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2020年11月 2日 (月)

「マーキュリー通信」no.4139【米国大統領選 トランプが勝つ、習王朝の崩壊へ】



米国大統領選はいよいよ明日に迫ってきました。
本日の産経新聞にも、依然バイデン氏優勢と書いてありました。

テレビ、新聞報道ではずっとバイデン氏優勢です。

しかし、それ以外のメディアではトランプ大統領が優勢との意見です。
中にはトランプ大統領が90%の確率で圧勝するとの情報もあります。

米国駐在経験が長い著名な時事評論家日高義樹氏が「トランプが勝つ、習王朝の崩壊へ」(かや書房)出版しました。

トランプ大統領勝利の理由はこれまで私がメルマガで伝えてきた内容とほとんど同じです。つまり、マスコミ報道にはかなりバイアスがかかっているということです。

しかし、カネと女、そして汚職政治家バイデンを祭り上げるマスコミの報道姿勢には疑問を感じます。
万一、バイデン氏が大統領になったら、彼の汚職疑惑は徹底的に追求されるはずです。そうなると現職の大統領の汚職としてビッグニュースです。そして、マスコミはここでも荒稼ぎできます。こうなるとマスコミの良心はどこへ行ったのでしょうか?と疑問を呈したくなります。

一方、中国習近平体制は崩壊に近づいていると日高氏は書いています。
その内容も私がこれまでメルマガで書いてきた内容と同じです。

2012年に国家主席に就任して以来、現在も続く彼の悪業は全世界、特に民主主義国家は敬遠し始めました。

不公正な貿易、特許侵害、中国内少数民族の弾圧と殺戮、香港問題、台湾問題、周辺諸国への軍事侵攻等数え上げたらきりがありません。

先日開かれた中国共産党のトップ会議五中全会は次のトップが決まらないまま、習近平体制を後15年、彼が84歳までトップを続けることになっています。

しかし、中国共産党は権力闘争の連続です。
無能な習近平を後15年も放置しておくほどお人好しではありません。
中共の内外からアンチ習近平の嵐は大きくなりつつあり、2022年、即ち習近平国家主席の任期満了までには大きな地殻変動があるとの見方が一般的です。

一方、トランプ大統領が再選されたら、日本は普通の国になることを要求されていきます。
つまり、「自分の国は自分で守る」という普通の国ではごく当たり前のことが要求されていきます。

日本国憲法の平和主義を遵守していれば、安保条約があるので大丈夫という平和ぼけ国家とはそろそろおさらばしないと、日本は中国に隷従する国になってしまいます。日本が自分の国を守る為に血を流さないと、米国は日本を守ってくれないことをまず肝に命じることです。米国はセコムではないのですよ!

なぜなら習近平は、自分の権力延命のために、尖閣諸島侵略を画策しています。その次は沖縄と台湾です。この3つを奪取すれば、彼の評価は大きく上がります。

今はそういう危険な状態にあることを政府や政治家、そして国民ももっともっと認識する必要があります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

菅首相発言に端を発し、学術会議の見直しが始まり、解体化議論も進んでいます。
自衛隊は違憲、安保反対まで唱える日本共産党の代弁集団に国民の税金を使っていたことに憤りを覚えます。

即刻解散して欲しいと思います。自費で安保反対を唱える分には異論はありません。

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