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2020年11月16日 (月)

「マーキュリー通信」no.4153【奇人変人が世の中を変えていく-398「早くも外交音痴を露呈した菅新首相」】


本日の産経新聞のトップ記事はRCEP署名記事でした。
日中韓、ASEAN等アジア15カ国の関税91%撤廃を目指す自由貿易協定です。
但し、中国と国境紛争中のインドは参加を見送りました。

日本政府はこれまでも中国とは政経分離の方針で来ました。

しかし、中国では政経は不可分です。軍産一帯の国です。

ITが高度に発達した現代では、IT技術がそのまま軍事産業に利用されます。
この脅威に気づいた米国はファーウェイ他中国のIT企業を締め出しにかかりました。
当然日本にも締め出しをするよう要請がありましたが、日本は耳を傾けません。

今後ますます中国の軍事的脅威が高まる中、敵に塩を送る行為は現に慎まなければなりません。

一方、米国メディアのフェイクニュースをそのまま垂れ流す日本のメディアの情報を鵜呑みにして、菅首相はバイデン候補の勝利を信じ、バイデン候補に大統領当選の祝電を送り、電話による首脳会談までしてしまいました。

マスコミ以外の情報では、依然トランプ大統領が最後は勝つとの予想です。

そうなった場合、菅首相はトランプ大統領から大きなしっぺ返しを受けることになります。

当然RCEPの無効化を迫られます。

そして、中国の軍事的脅威に対し、憲法を見直し、まずは「自分の国は自分で守れ!」という世界の常識を強要されることになります。その上で安保条約により日本を支援するという順序になります。

そこで、初めて今や世界の常識は政経一体、軍産一帯であることに気づかされます。

バイデン候補当選を鵜呑みにした媚中派の二階議員の意見をそのまま受け入れたので派内かと推測しています。

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