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2020年11月11日 (水)

「マーキュリー通信」no.4148【奇人変人が世の中を変えていく-397「少子化の原因は男女雇用機会均等法にあった!」】


少子化に歯止めがかかりません。
先日、政府の働く女性の産休、育休を含めた様々な支援が却って子供を産みづらい社会環境にしているとの意見が出されました。

確かにそうだと思います。
女性の立場からすれば、一旦会社勤めするとそう簡単には子供を産めない職場環境があります。
一方で、政府は女性の管理職登用の割合を2割まで引き上げようとしています。こうなると女性は管理職として更に活躍すべきなのか、それとも出産を選ぶのかを迷う女性も出てきます。

哲学者バートランド・ラッセルが、「女性の高学歴化は少子化の原因となる」という意見を数十年前に述べました。

私が社会人となった昭和47年(1972年)当時は、大卒女性はほとんどいませんでした。
短大卒がメインで高卒女子も多数いました。
彼女たちは、20代前半で寿退職して、出産、育児の道を歩みました。

コロナ禍の影響で少子化が一段と深刻化している現在、女性の最大かつ最重要、そして最も尊い仕事は出産育児ということを今一度国民全体で振り返ってみる時期と思います。

もちろん仕事で活躍できる女性も当然います。それを否定するつもりは毛頭ありません。

また、男女雇用機会均等法も尊重します。女性にもできる仕事なら門戸を開放し、同一待遇同一賃金を支払うのは当然です。

しかし、国家の繁栄は将来を担う子供の存在があってこそ語れるのだというもっと本質かつ根源的な問題に立ち返るべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私が三井物産在職中の1987年に創業したテレマーケティングの新会社株式会社もしもしホットラインは男女雇用機会均等法制定の翌年でした。

同社では、同法の趣旨に則り、男女同一賃金同一待遇と方針の下に給与体系を定めました。
給与体系を策定したのは私でしたが、そこには「男女」というくくりはなく、年齢給+能力給を中心に給与体系を作りました。

当然女性の役員や管理職も登用しました。

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