「マーキュリー通信」no.4218【新型コロナウィルス専門家大阪市立大学井上正康著「本当はこわくない新型新型コロナウィルス」で政府の過ちを指摘する】

政府の新型コロナウィルス対策に疑問を感じていたところに、今週産経新聞の広告欄に大阪市立大学井上正康著「本当はこわくない新型コロナウィルス」（方丈社）が掲載されていたので、早速読んでみました。

本書を読むことで私の疑問は全て氷解しました。そして、政府の緊急事態宣言再開が誤りであることを再認識し、それを垂れ流すマスコミ報道の見識のなさを改めて実感しました。

１．新型コロナウィルスに対する基本的な考え方
　新型新型コロナウィルスの標的は免疫弱者である高齢者、基礎疾患を持つ人。だからコレラの人を中心とした医療体制を敷けば良い。この基本方針の下に、実行したスウェーデンは成功を収めている。
　新型コロナウィルスは、これら免疫弱者に感染し、そして一般の人にも感染していく。その過程で、集団免疫力が形成され、新型コロナウィルスの流行は収まっていく。

　従って、それ以外の健常者は、普通の生活をしていれば良い。

２．過った政策
（１）強力なロックダウン（都市封鎖）を実行した国ほど、新型コロナウィルスによる死者が多いという相関関係が見られる。スペイン、イタリア、イギリスの3国は100万人当たり500人以上の死者。
これに対し、厳しい都市封鎖をしなかった日本、中国、フィリピン、インドネシア、インド等は10人以下となっている。
　因みに日本の場合、弱毒性の新型コロナウィルスが入り、免疫力をつけた後に、強毒性の新型コロナウィルスが入ってきたので、新型コロナウィルスによる死者数が諸外国と比べ圧倒的に少ない。

（２）3密対策
　インフルエンザウイルスは、人から人へと感染していくので、インフルエンザ対策には有効。しかし、新型コロナウィルスの場合、ドアノブ、便座等モノを介して感染していく。従って、新型コロナウィルスに対しては、これまでのデータが証明しているように有効とは言えない。接触8割減目標も有効とは言えない。

（３）経済統制
　もちろん間違った政策。即刻止めるべき。

（４）政府がとるべき対策
①PCR検査：感染者数の大半は陽性反応であり、これは感染者ではないので、分けて管理すべし。
②新型コロナウィルスを、指定感染症から外すことが最大の政策。これにより医療体制の崩壊は防げる
③日本では毎年インフルエンザウイルスで数千万人が罹患し、5000～１万人程度死にます。それと比べたら、新型コロナウィルスの死亡者数は圧倒的に少なく、国を挙げて大騒ぎするほどのことでもない。
政府のやるべき対策は、国民を新型コロナウィルスの恐怖から解放すること。

（５）国民がとるべき対策
一番の感染源は鼻粘膜とトイレなので、この感染源を取り除くことです。
外出から帰ったら、鼻うがいを徹底すること。
次に、便を通じてコロナウィルスは体外に放出される。従って、トイレに入った後は、手洗いと消毒の励行が極めて重要です。
家族が帰宅して、用便を済ませるとそこにコロナウィルスが付着します。このコロナウィルスに感染して、高齢者が亡くなるケースが多いそうです。

（６）マスコミ報道
PCR検査の陽性反応者数まで含めて報道しているので、国民は不安と恐怖に陥っている。これをパンデミックを文字って、インフォデミック、即ち情報によるパニック現象を指す。
マスコミはこれまでも、阪神大震災、東日本大震災等一時的に発生した震災で連日死者数を報道し、国民に恐怖心を植え付けている。これをインフォデミックと言うが、今回の新型コロナウィルスも全く同じであり、一番いけないのはコロナウィルス恐怖症、これが失敗の本質であり、その意味で2020年は失われた1年と著者は定義しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本書を読み、政府がこれまでとってきた新型コロナウィルスがいかに間違っていたかがよく理解できました。

政府の経済統制は国民に経済的に大打撃を与えました。失業者が増え、経済苦を理由とした自殺者数が急増しました。コロナウィルス死より、こちらの方をもっと重要視すべき考えます。

政府やマスコミはこれに対し、どのように責任をとるのでしょうか。

過去の事例から、あやふやに済ませ、いわゆる日本式の「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことになるのでしょうか。

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