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2021年1月13日 (水)

「マーキュリー通信」no.4215【大作「トランプの真実」から米国の民主主義崩壊の実態を学ぶ】


民主党がトランプ大統領に対し弾劾裁判を進めています。
史上初めて2回も弾劾裁判をされた大統領は初めてだそうです。
第1回目はロシア疑惑。裁判をしてみたらこれはまったくのでっち上げと分かりました。但し、トランプ大統領のイメージダウンにはつながりました。
今回も事実を歪曲したでっち上げに近い裁判ですが、昨日のメルマガで、もし弾劾裁判が可決されたら、米国の民主主義の死を意味すると書きました。

大作「トランプの真実」(ダグ・ウィード著、藤井厳喜監修)を読んで、その意味がよく分かりました。
本書は、540ページ以上に及ぶ大作ですが、トランプ氏が大統領に立候補する前から2019年まで、即ちコロナショックが起こる前までの期間が対象です。

トランプ氏は、奇人変人扱いされ、もともと共和党でも泡沫候補でした。

しかし、大統領候補指名争いで人気が急上昇し、正式な大統領候補に選ばれました。

彼の掲げる政策は有名な「アメリカファースト」です。このキャッチコピーだけが一人歩きして、米国の為だけと勘違いする人も多いと思います。

企業がグローバル化していく中に、国内の地場産業が切り捨てられ、ゴーストタウン化している。そんな地場産業を救うことが米国民の為になるという政策です。
グローバル企業は、どんどん肥大化していく。しかし、タックスヘブンの国に本社を置き、税金逃れをしてきました。GAFAやマイクロソフトがその1つです。

地球温暖化の主犯CO2を科学的根拠のないまま犯人に仕立て上げて、巨大な利益を得たのが、民主党のゴア副大統領でした。
トランプ大統領は、そんなでっち上げを信じず、衰退している米国石炭産業を救うために、パリ条約から離脱しました。

また、トランプ大統領は平和をこよなく愛する大統領です。彼の任期中に戦争は一度も起こしたことはないまれな大統領でした。
そして、この政策の大半を実行に移し、失業率は低下し、経済は空前の繁栄を続けています。

前大統領のオバマ氏はChangeを掲げて、大統領に当選しました。しかし、彼の8年間はほとんど何も成果を上げませんでした。唯一世界の警察官から手を引くと宣言した為に、その間中国は南沙諸島に巨大な軍事施設を造り、アジア諸国の脅威となりました。当然、アジア諸国からクレームが出ていますが、オバマ大統領は耳を貸しませんでした。なぜならオバマ前大統領は中国から多額の献金(?)を受けていたからです。ディープステートも中国と表面上は手を組むことで、巨大な利益を上げ、中国の躍進に手を貸しました。

このように歴代の米国大統領は、大統領になるとその権力を活かし、己自身私腹を肥やしてきました。

しかし、トランプ大統領は、大富豪ですから私腹を肥やす必要がありませんでした。
だから言行一致の大統領でした。

これが政界を陰で操るディープステート(軍産複合体の規制圧力団体)の逆鱗に触れました。

ヒラリー・クリントンも当然ディープステートの利益代表ですから、ディープステートから絶大な支持を得ています。
前回の選挙ではまさかトランブが当選するとは全く考えていませんでした。それでも念のため郵便投票では、死人に投票させるなど、不正選挙はおこなわれていました。

ディープステートは、まさかのトランプ当選に焦り、民主党や大手メディアを操り、今回の選挙に臨みました。

事実無根のロシア疑惑で弾劾裁判を起こし、トランプ大統領のイメージダウンにつなげました。大手マスコミは、その無実を余り伝えませんでした。

また、トランプ大統領の功績の1つに失業率の低下や経済好況が実現したのですが、これもオバマ時代のおかげと嘘の報道をする有様で、トランプ大統領の評価が上がる報道はしませんでした。

逆に、クリントン夫妻やバイデンファミリーの汚職は報道しませんでした。

このような徹底した情報操作にもかかわらず、トランプ大統領の人気は圧倒的で、再選間違いなしというのが実態でした。
にもかかわらず、今回の大統領選ではバイデン有利の報道しか流さず、情報操作してきました。これに日本のマスコミも乗りました。

それでもトランプ大統領人気は衰えないので、ディープステートが打った手がコロナショックでした。ニューヨークにコロナウィルスを蒔いた為、トランプ大統領の人気は一時的に下がりました。しかし、適切な手を打ったために、トランプ大統領の人気は直ぐに回復しました。

これに焦ったディープステート側は、不正選挙の徹底を図りました。その1つが投票システムを扱うドミニオン社があります。同社は激戦州の州知事や選挙管理人に金をばらまき、不正システムを構築しました。

そして、その不正が見事実現し、バイデン大統領誕生となりました。

トランプ大統領は、この不正に抗議し、バイデン大統領誕生を認めていません。
※2020年の出来事は、私が様々な情報から得た内容を簡潔にまとめました。

ディープステートと利権構造でがっちりとスクラムを組んできた民主党のやってきたことは、米国の掲げる建国理念「自由、民主そして信仰」に全く反するからです。

トランプ大統領は信仰を一番大切にしています。神の下の自由であり、民主主義だからです。ディープステートや民主党のこれまでやってきたことは、神の意思に背くことであり、神の下の自由を踏みにじっているからです。その結果、民主主義を死に追いやりました。
このまま行くと1月20日はバイデン大統領が誕生します。
しかし、神の意思に反した彼らの行動は、いずれ神の罰を受けることになるでしょう。

トランプ大統領に最後のリベンジを果たして欲しいと祈っています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今回の大統領選のマスコミ報道は、大元の米国大手メディアのトランプ大統領に対する悪意の報道、バイデン候補に対しては、善意の報道しか流れてきていません。従って、日本国民の大半は、トランプ大統領のことを奇人変人の異端児程度にしか思っていないようです。

しかし、事実を知ると、その真逆の事実が見えてきます。
私の情報は10カ所以上から仕入れています。

その1つにJCUインサイトがあります。JCUとはJapan Conservative Unionの略で、トランプ大統領の最大の支持団体であるACU(American conservative Union)の姉妹団体です。

そのトップを務めるのがあえば浩明議長です。

あえば氏は、泡沫候補と言われたトランプを大統領候補に推薦した1人です。また、トランプ大統領当選に際しても、全面的な協力をしており、トランプ大統領からも信任の篤い人物です。

私もあえば氏と懇意にさせて頂いていますが、正義感の強い実直な方で信頼できます。私とも性格が似ています。

今年の新年会でご一緒し、その後の懇親会であえば氏からJCUのプレミアム会員を直接要請されたので、私もあえば氏の理念実現に賛同し、協力することにしました。

2月11日(木)建国記念日14時開演「経済戦争、最前線 米中関係から読み解く日本経済の将来」をJCU主催で実施します。関心のある読者は菅谷信雄までご連絡いただけますか。

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