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2021年2月 8日 (月)

「マーキュリー通信」no.4241【奇人変人が世の中を変えていく-417「バイデン新政権と相性の良い菅内閣、しかし大きな落とし穴が」】


菅内閣は親中政権であり、地球温暖化に対し2050年までにCO2ゼロ宣言を発表しました。

まさにバイデン政権と波長を合わすような動きです。

CO2ゼロ化で一番メリットを受けるのは中国です。
中国ではCO2ゼロ化など本音では頭になく、コスト削減の為に中東から石油をどんどん買っています。これによりイランを始めとして中東諸国は中国になびいていきます。
反面、日本はじめ欧米先進国はCO2ゼロ化によるコスト負担が重くのしかかり、産業界の足を引っ張ります。

CO2ゼロ化の為に、電気自動車の全面導入を推進しています。
しかし、電気自動車を動かすには当然電気が必要です。
その電力源を脱原発化で対応するのは無理があります。

中国はこの面でも原発をどんどん造っています。中国沿海部で原発をどんどん造られたらそのリスクが日本に及びます。もし、原発事故が起こり、放射能が拡散されたら海洋汚染となり、大気汚染は日本にまで届きます。

中国は、日米両国が親中政権を利用して、確実に尖閣諸島を乗っ取りに来ます。
一応安保条約の対象地域ですが、それは建前です。バイデン政権は守ってくれません。

日本の政財官界は政経分離主義ですが、中国では政経軍不可分です。
経済力を増しながら、世界制覇していくのが中国の国家戦略です。
2049年までに日本を植民地化するのが中国の国家戦略です。しかし、このままいくともっと早まるかも知れません。

「自分の国は自分で守る」という世界の常識に日本政府及び国民は早く目覚めて欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

米国の最強かつ最大の利権集団ディープステートがなぜ社会主義化を望んでいるのかが最近よく分かりました。

資本主義の悪い部分が拡大していくと貧富の差も拡大していきます。
一握りの富裕層が大多数の大衆を支配するためには、貧しい大衆層が増えた方が彼らに好都合だからです。

つまり、彼らを合法的に税金をばらまいて社会福祉政策を推進していく。彼らはこの甘い汁に乗せられて、ディープステートが支配する政党を支持することになります。
米国では共和党も民主党もこれに乗っかってきました。

そこにトランプ大統領がトランプ革命を実施して、「自分の生活は自助努力で豊かにする」というディープステートと真っ向から対立する政策を推進してきたために、その怒りを買い、今回の史上最悪の不正選挙に発展したことが分かりました。

この構図は規模の差はあるものの自民党と全く同じですね。

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