「マーキュリー通信」no.4327【奇人変人が世の中を変えていく-413「コロナウィルス分科会に翻弄される政府」】

本日の朝刊（産経新聞）に、分科会の意見を受けて、「政府方針変更、6都府県に新たに北海道、岡山、広島が追加となり、9都道府県となりました。

新聞には、コロナ禍の死者数が記載されていなかったので、グーグルで調べました。

これまで全国で667千人が感染し、11千人が死亡したそうです。
感染率は全国民に対し僅か0.5％、死亡率は0.0011％、感染者の死亡率でも僅か1.6％にしか過ぎません。

因みにインフルエンザ感染者数は毎年1000万人前後で推移し、その内死亡者数は3000人程度だそうです。
インフルエンザに罹った人の死亡率は0.03％、それと比べるとコロナウィルスは年平均にすると2．5倍といえば感染率が高いといえます。
そこだけに着目するとコロナウィルスは恐い感じがします。しかし、100人当たり2年間で2名弱、年換算すると1名弱です。
しかも、70歳以上の高齢者に集中しています。これはインフルエンザの場合も同様です。

なお、昨年はインフルエンザ患者数は７30万人に大きく減少しました。更に今年は全年の3分の1程度に激減しています。

これはコロナ禍で、国民がマスクの励行、のど、手洗いの励行をしたおかげといえます。となるとインフルエンザで亡くなった数は2年間で約3000名減少しています。
これとコロナウィルス死亡者数と相殺すると8000人となります。年換算4000名程度です。

この程度の数字で緊急事態宣言して、経済活動に大きなブレーキをかける必要性があるのでしょうか。

更に言えば、インフルエンザと異なり、コロナウィルス感染者は入院を法律で義務づけられています。
従って、PCR検査を受けた陽性者数の大半はコロナウィルス感染者ではありません。陽性者から感染者が出たという因果関係はまだ立証されていないそうです。

よって、PCR検査を強化すればするほど感染していない陽性者数が増加します。陽性者数の増加をもって緊急事態宣言再開すること事態が異常といえます。だから私は緊急事態異常宣言と呼んでいます。

分科会の尾見会長は、緊急事態宣言をして、倒産企業が多発しても一切責任は取りません。彼の自己顕示欲と自己満足に過ぎません。

10年前の東日本大震災の時も、原発被害を過剰報道して、全ての原発を止めてしまい、日本経済に大きな打撃を与えました。

日本という国は、どうも極端から極端に走る傾向にあるようです。

その傾向を助長しているのが、マスコミの過剰報道、異常報道といえます。

今こそ、国民はマスコミの過剰報道に洗脳されることなく、実態を調べ、自らの意思で動くべきと考えます。

私自身は、今年から緊急事態異常宣言を解除し、普通のビジネス活動に戻しています。