「マーキュリー通信」no.4316【奇人変人が世の中を変えていく-411「護憲意識が希薄な菅内閣と小池都知事」】

本日は日本国憲法が施行されてから74回目の日です。

コロナ禍対応の政府方針を見ると憲法違反していることが理解できていないようです。

憲法第十三条に　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

経済活動の自粛要請は、国民の自由の侵害に当たります。

例えば日本プロ野球界は、政府の行政ガイドラインに従って、三密を避けた集客を実施してきました。これだけでも経営には大きな影響を与えています。
更に、無観客試合を要請することは行き過ぎです。
過去の試合で、コロナウィルスが爆発的に拡大し、社会的に大問題となっているなら公共の福祉が優先されると思いますが、そんな話は聞きません。

小池都知事に至っては、夜間8時営業、更にはアルコール類の禁止を始動しました。飲食店は大打撃です。明らかに国民の自由な経済活動を著しく妨害しており、明白な憲法違反です。
「おとなしい日本人よ、小池都知事を憲法違反で訴えよ！」と言いたいです。

現行憲法は制定して75年目です。

過去1度も改正していないというギネス記録入りの憲法です。

現行憲法は、終戦直後に米国が日本を二度と米国に刃向かえない国にするために、軍隊の禁止、財閥解体、宗教軽視を柱に1週間で急こしらえしました。更には米国の価値観である個人主義を押しつけました。

戦後76年目となり、その矛盾が一気に吹き出しています。自衛隊は誰が見ても明らかに軍隊です。憲法違反は明白です。それでも憲法を改定しようとしません。

与党自民党公明党は親中政権です。
従って、自衛隊を軍隊として憲法上認めることに最も反対しているのは中国です。だから中国のご機嫌を損ねたくないという思惑が働いています。
中国としては、現行憲法のままにしておけば、尖閣諸島の侵略が容易にでき、その戦略と戦術を確実に実行し、侵略はあと少しのところまで来ています。

また、国防を米国頼みにしておけば、軍事費を必要最低限のGDP１％程度に抑えることができるので、経済最優先の産業界から歓迎されます。

一方宗教軽視の憲法の弊害は至る所に出ています。
精神的主柱を失った日本国丸民は漂流船のようです。
外国では常識の「自分の国は自分で守る」という国防意識が欠如してしまいました。

隣国台湾は、毎日中国から軍事的威嚇を受け、更には経済制裁を受け、気持ちが休まる暇がありません。
しかし、それでも、全台湾人が中国の侵略に対して戦うという意気込みで毎日を過ごしています。

人は生命の危機に直面すると、命の大切さを実感し、毎日を一日一生の気持ちで生きようとします。
そうでない人は毎日が当たり前のように来て、当たり前のように過ぎていく。晩年自分の人生が走馬燈のように過ぎていったことに気づかされます。

憲法記念日の日、憲法の重要性を認識し、改憲ではなく現代の日本及び日本人に合った新しい憲法、創憲の重要性を再認識しました。

さもないと、いずれそう遠くない将来、日本も香港、更には毎日のように大量虐殺が行われているウィグル人のようになりますよ！