「マーキュリー通信」no.4331【ワンポイントアップの思考力-9「こんなMLMは絶対にやってはいけません！」】

知り合いの女性から聞いて欲しいと昨夜ABCT(Asian Bank Capital Trust)のネットワークビジネスの話を1時間半ほど聴きました。

同ビジネスはMLMの手法を使って同社の定期預金を広めていきます。

ABCTの定期預金は、1年もの６％の金利、5年ものが８％です。
投資額は1口3000ドル。但し、現在は開業前なので1口2850ドル（約30万円）で投資できると勧誘をあおります。

40代の女性は、日本はゼロ金利だが、海外は高金利、その中でも一番信頼のおける米国で資産運用しましょうと働きかけます。
しかし、為替リスクや、インフレの説明はしません。日本はゼロ金利だが、物価も上がらないのに、その事実はカットしています。

また、かつて日本は預金封鎖があった。2024年に新札に切り替わる。その時に預金封鎖の可能性がある説明します。確定していないことで不安をあおることは禁句です。

更にはNTTdocomoが基地局を建設するときに出資を募った。その時の出資者には今でも７％の権利収入が毎月入ってくるとの説明。私からその事実を確かめたか聞いたが、聞きかじりの知識でした。
私からは、不実の告知になる可能性があり、コンプライアンス違反の旨伝えました。

1時間ほど説明の後、質疑応答の時間となりました。
私から、ABCTの資本金を聞いても答えられません。
次に、利息6～8％を支払う事業内容の説明を求めても答えられません。

私は、本ビジネスが成功する確率は1～2割程度のハイリスク商品と思っています。これに対し、リターンは5年で僅か８％しかありません。これなら株式投資をした方がましです。

40代の女性の説明を聴いてみて、にわか仕込みの知識なので、底が浅いことが直ぐに分かってしまいます。
当然、金融のプロではありません。
素人の個人に金融商品を勧める場合、金融庁の許可が必要なはずですが、アフィリエーターなので大丈夫とのこと。彼女はおいしいパン屋があったら友達に紹介するのと同じ乗りで金融商品を説明しています。
最後にインターネット商品なのでクーリング・オフが適用されないとのこと。
商品の解約の説明も不明確です。
そして、特商法で義務づけられている概要書面の提示を求めましたが、概要書面という用語すら知りませんでした。

結局同社は2018年11月設立の会社で、信用力がないので、一般の投資家からの資金調達は困難です。
私みたいなビジネスマンは避けて、世間知らずの女性や高齢者をターゲットとして口コミで広めていくビジネス・モデルのようです。

彼女の説明の仕方は、極めて詐欺に近く、被害者が出やすいビジネス・モデルです。今後このビジネスが広まり、事業破綻した際には大きな社会問題を引き起こす事でしょう。
そして、同商法は法の網の抜け穴をついた商法ですが、法に触れなければ良いわけではありません。説明者の女性には、被害者の出やすいビジネス・モデルであり、世間知らずの友人知人に伝えてはいけないとアドバイスしても聴く耳を持ちません。

私の知人の女性は、単純に「儲かりそう」と思って150万円も投資してしまったそうです。
直ぐに解約手数料を聞いて解約を検討するようアドバイスしました。もし解約手数料が高い場合には、5年間リスクを抱えたまま過ごすことになります。

それにしてもこんな詐欺的商法に簡単に騙される人もいるんですね。
一方、ネットワークビジネスというと直ぐにマルチ商法と色眼鏡で見て、近寄らない人もいます。

どちらも極端です。

コロナ禍の時代、企業の半数は倒産する大激動時代、個人が自分たちの老後の資産形成するにはネットワークビジネスというマーケティング手法が一番リスクの少ないビジネス・モデルといえます。

自分の人生なのだから、もっともっと真剣に考えて欲しいと思います。

しかし、ネットワークビジネスでも、今回のような悪徳マルチに近い商法もあります。特に初期投資が大きい場合、経験豊富なビジネスパーソンに聞いてみることが肝要と言えます。

今後被害者が拡大しないように同社の社名を敢えて出すことにしました。