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2021年6月25日 (金)

「マーキュリー通信」no.4368【ワンポイントアップの思考力-12「温暖化対策のつけが今夏の電力不足の危機へと繋がる」】


6月21日付け日経ビジネスで「新電力に迫る試練の夏」という記事が出ていました。

地球温暖化の為、相次ぐ火力発電所の休止と原発再稼働が遅れているため、今年の冬の電力供給は綱渡りで稼働していたそうです。
今夏も同様の事態が起こると予想されています。

この電力需給が逼迫しているので、新電力に供給する余裕などなく、操業停止に追い込まれた新電力も出てきたそうです。

また、旧設備の稼働を停止すれば、当然発電コストに影響します。その結果、電力料金が値上がり、国民の生活に影響を及ぼします。

そもそも地球温暖化の主犯がCO2を提唱したのは元民主党副大統領アル・ゴアでした。CO2が地球温暖化と因果関係があることを検証中の段階で、今でも因果関係を認めない科学者は多数います。
にもかかわらず国連を巻き込み「不都合な真実」として、政治的にCO2主犯説をでっち上げてしまいました。

化石燃料から原発への切り替えの動きを作りました。アル・ゴアは原発企業GEの株を大量に購入し、「不都合な真実」を発表後、GE株が急騰したので、売り抜いて巨額の富を手にしました。

アル・ゴアもディープステートの一員です。クリントン夫妻、オバマ元大統領も皆その一味です。

CO2を地球温暖化の主犯説として一番儲けたのがディープステートです。

更にはその恩恵をフルに享受するのが中国です。
なぜなら先進諸国は、莫大な環境税の負担があり、それが景気の足を引っ張ります。

アル・ゴアの仕掛けはまんまと成功し、国連が提唱するSDGsという標語が全世界で知るところとなり、地球温暖化防止が世界標準となっています。

今年の株主総会を見ると、地球温暖化防止策をSDGsの一環として入れるよう株主の要求が強くなってきました。

なぜもっと根源的なところを議論せず、深く考えず極端に走ってしまうのでしょうか。

これは環境左翼の流れですが、米国では左翼のバイデン新大統領就任以降それが加速化していっています。
認知症のバイデン大統領が、カマラ・ハリス副大統領に代わる可能性は充分あります。彼女は、(男という説もあります)極左ですから、もし大統領就任したら、世界がよりおかしな方向へと舵取りされ、世界は漂流状態となるでしょう。

環境左翼の特徴は、事実をしっかりと理論的に詰めずに、表面的なところを切り取って、アジテートし、極端に走るところです。

現在、世界はおかしな方向に進んでいっていることを憂えている人は私だけでしょうか?

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私も大学生の頃は左翼思想でした。
物事を深く考えず、日米安保条約により日本は再び戦争に巻き込まれると思い込んでいました。
今では思慮深さが足りなかった自分を深く反省しています。

日本の立憲民主党を始めとする左翼政党の意見を拝聴すると、「思考力の欠如」が直ぐに分かります。

だから信頼できないということになります。

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