「マーキュリー通信」no.4398【ワンポイントアップの思考力-13「『脱炭素は嘘だらけ』の著者、キャノングローバル戦略研究所杉山主幹の勇気に拍手喝采」】

最近は地球温暖化のCO２犯人説反対派の意見を書物やyoutubeで多数聴きます。

毎週土日6時から参加している朝6読書会で、キャノングローバル戦略研究所杉山大志主幹の地球温暖化関連書籍3冊「地球温暖化問題の論考」「脱炭素はウソだらけ」「地球温暖化問題の探求」を読みました。

なぜキャノンのビジネスパーソンが地球温暖化なのかと関心を持ちました。

杉山氏は、東大で物理学専攻をしました。社会人となっても環境関連の仕事や研究に長年携わってきた人です。
国連機関のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の委員も経験しました。

その杉山氏が、冒頭で国や企業から金をもらって焼け太りしていく御用学者にはなりたくなかった。
専門家の立場から間違っていることは間違っている、正しいことを伝えていくことが自分の信念に叶っていると力説しました。

大企業の現役社員である杉山氏の勇気ある発言にまず拍手喝采です。

同氏の地球温暖化CO２犯人説反対の内容は、他の反対説とほぼ同じ内容です。

つまり、IPCCは46億年の地球の歴史の中の最近の150年だけ切り取って強調しているに過ぎない。また、IPCCは最大で4.8％の気温上昇を主張しているが、現実にはほとんど気温は上昇していない。あくまでも仮説のシミュレーションに過ぎない。

マスコミで良く採り上げるツバル諸島の水中海没説やホッキョクグマの絶滅危機も一部を切り取って危機を煽っており、事実でない。

また、民間企業の立場から、菅首相の2050年までのカーボンフリー政策は企業と国民生活に莫大な負荷を掛け、大不況に突入していくので非現実的。

新しい論点として、米国は地球温暖化に賛成なのは民主党で69％、共和党14％に過ぎない。その民主党ですら、エネルギー州では反対に回らざるを得ない。
現在の国会議席は民主、共和拮抗しているので、一部民主党議員が反対に回れば、ひっくり返されてしまう。米国はシェールオイル&ガス、石炭の産出大国であることを忘れてはいけません。

次回の大統領選挙では、昨年のような大規模な不正選挙がなければ、トランプ前大統領の返り咲きが確実視されている。
そうなればパリ条約からの再離脱とカーボンフリー政策は否定されます。その結果、日本政府は政策の大幅変更を余儀なくされる。

今回同氏の意見で新鮮だったのは、私がメルマガで主張していた中国陰謀説でした。

同氏は、これを中国の超限戦の１つと命名しています。
超限戦とは，あらゆる手段を尽くして、世界制覇をしていく中国の国家戦略です。

カーボンフリー政策で一番有利な立場にあるのは中国です。中国は、これまで先進国がCO２を出し続けてきたので地球温暖化に繋がった。その責任を取れと迫っています。
南沙諸島の海面に中国の軍事基地を建設したのも、パリ条約に加盟との裏取引でオバマ大統領に認めさせました。

中国のカーボンフリー政策は先進国より１０年遅れで実現を目指すと習近平国家主席は発表しました。

当然こんな公約など守る気はさらさらありません。
先進国を口車に乗せ、カーボンフリーの経済的コストをかけずにその間石油、石炭、天然ガスの火力発電所を積極的に建設していきます。
また、カーボンフリー政策の一環として原発も臨海部に多数建設していきます。
もし張りぼての危険な原発が臨海部に建設されていったらどうなるでしょうか。
いずれ大事故となり、海は放射能汚染され、我が国にも重大な影響を及ぼします。

それでもカーボンフリー政策を支持しますか？

※これまで日本ではダイオキシン、酸性雨他多数の環境危機を専門家が訴えてきました。その度毎に予算化されてきました。今ではマスコミも報道しません。
これら環境問題の８～９割はフェイクだと分かりました。しかし、それでも一旦予算化されると、莫大な研究予算がつきます。それが毎年兆単位の予算がつきます。
環境庁もいつのまにか環境省に格上げされました。
省益を維持するために、これらの既得権益を維持する必要があります。
利権でがんじがらめの再度環境庁に戻すべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

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