「マーキュリー通信」no.4433【奇人変人が世の中を変えていく-424「デジタル庁新設に伴う新たなリスクに要注意」】

来月デジタル庁が発足することになります。

これで非効率なお役所の行政が改善されることを期待します。
早速はんこ制度を官庁も企業も無くす動きが出ているので、これは大きな一歩前進といえます。

一方、デジタル庁発足は喜んでばかりはいられません。

先日、ジャーナリスト堤未果氏の「デジタル・ファシズム」出版記念講演会
～報道されないSDGsとデジタル改革の罠～を視聴しました。

堤未果氏は、大きな事件、出来事が起こると、時の権力者はその裏で国民が知らないうちに、国民にとって不都合な行政を展開していく習わしが多々ある。

政府は、コロナ禍で、コロナウィルスの脅威を国民に植え付け、コロナワクチン接種義務づけへと誘導しています。

そこからマイナンバーと紐付け、国民のビッグデータ、即ち個人情報をを入手する道筋をつけています。

堤未果氏は、20世紀は石油の時代だった。これに対し、21世紀は個人データを握るものが世界を握ることになる。ツイッター等も含むビッグテックはあらゆる個人情報を吸収していたので、巨大な力を持つようになった。
ツイッターは、反トランプ大統領陣営と組んで、米国の最高権力トランプ大統領のツイッターアカウントを永久停止するという暴挙に出ました。

日本でも、反コロナワクチン、コロナウィルスのツイッター、Facebook、youtube等が削除されるという暴挙、自由が侵害されるという事態が頻発しています。

9.11の時、堤未果氏は、米国野村證券に勤務していました。
テロから国民を守る為に愛国者法成立。テロリストアルカイダ攻撃という大義のために、大量の個人情報がビッグテックから提供されたそうです。

日本でも、政府にとって好ましくない人物の個人情報を入手し、SNSを悪用して、噂を流し、炎上させることも可能です。そして、その人物を社会から抹殺することも可能となってきます。

通常なら憲法違反だが、コロナ禍という大義の為、現在、平気で飲食店閉店、酒類提供禁止をしています。
その延長線上に、個人情報による国民の監視というデジタルファシズムの恐れが予測されます。

そうならないためにも、国民の監視が今以上に必要なのですが、今のマスコミには期待が持てそうもありません。

先週、日経ビジネスの購読更新を中止しました。55千円の継続購読料の代わりに、堤未果氏の9～11月の講演会と堤未果の「国際機関のカラクリ」_全3回セットを注文しました。全部で5万円弱ですが、より質の高い情報源へとシフトすることにしました。講演会の内容は下記の通りですが、普段マスコミでは絶対得られない情報です。
【9月30日(木)】「アメリカが引き起こした天安門事件編」　
【10月28日(木)】「親中メディアの正体編」　　　7,260円
【11月18日(木)】「習近平の覇権戦争編(仮)」