「マーキュリー通信」no.4430【ワンポイントアップの経営術-266「組織が巨大化してくると読者ニーズに耳を傾けなくなる」】

昨年来日経ビジネスの記事に偏向報道に違和感を覚えていました。

特に米国大統領選では、米国左翼マスコミCNNやニューヨークタイムズの受け売り的な報道が目につきました。

今年に入っても、中国ジェノサイドに関しては、容認的な記事を見ました。
更に、8月9日号では「信条を失った米共和党」の記事を読みました。

同記事では、1月6日米国会議事堂にトランプ大統領支持の暴徒がなだれ込み、死者まで出した事件です。
同事件の時、トランプ大統領は、近くで集会を開いており、同事件に直接関与することは物理的に不可能な状況でした。
後日、事件を調べてみると首謀者はトランプ大統領の帽子をかぶって偽装した極左のBLMやアンティファであることが分かりました。

日経ビジネスでは、こういう事実を踏まえて、トランプ前大統領の批判をするなら納得できます。

しかし、同事件を基にトランプ前大統領支持者は、「バイデンを国賊」、トランプ前大統領を救世主と捉え支持活動を続けていることを非難しています。

そして、米国社会の分断の責任をトランプ前大統領になすりつけています。

トランプ前大統領の政策は、これまでグローバリズムを推進するディープステートとそれに操られた既存の利権構造の巣窟にメスを入れた庶民革命です。
トランプ前大統領政権4年間でその格差は縮まり、良い流れができつつありました。
それを分断したのが、ディープステートに操られている既得権力に操られているバイデンです。

その事実を踏まえた上で、トランプ前大統領政権の問題点を指摘するなら理解できます。

私は上記のような意見を日経ビジネスに投書しました。しかし、全く返事がありません。

そんな時、日経ビジネスから定期購読更新の案内が届きました。

私は、更新しない旨、カスタマーセンターに伝えました。受付の女性は、「長期間ご購読ありがとうございました。」との対応でした。そこで私は、「20年以上購読している読者がなぜ中止するのかその理由を聴きたくないですか？」と伝えると、「どうぞ」と言われ、上記のような説明をしました。受付の女性は、「上司に伝えておきます」と事務的に応えました。

組織が大きくなると役割分担があるので読者の声は反映されないようです。但し、愛読者コーナーは、別です。日経自体が、既得権力にすり寄っている会社なので、その方針を変えることはできないと感じました。

一方、産経新聞も米国大統領選やコロナウィルスではフェイクニュースを垂れ流すので、本社に投稿しましたが、なしのつぶてだったので、購読を中止しました。

産経新聞は、朝日新聞のような偏向報道を続けるマスゴミとは異なり、希望の星でしたが残念です。

昨年に続き、マスコミの既得権力にすりよる偏向報道に疑問を強く感じた年でした。