「マーキュリー通信」no.4432【自由経済研究所所長吉田寛 先生の「ハイエクに学ぶ全体主義との闘い方」講義から学ぶ】

JCU（日本保守連合　あえば浩明代表）主催の定例学習会に参加しました。
今月は、公会計の権威で千葉商科大学大学院教授　自由経済研究所 所長 吉田寛先生が「ノーベル経済学賞のハイエク教授の名著「隷属への道」の徹底解説でした。
ハイエク教授は、1899年ウィーン生まれ、1992年に93歳で長寿を全うしたエコノミストでした。
同教授は、サッチャー改革、レーガン大統領、米国保守革命、トランプ大統領へと続く、社会変革の原動力となった経済学者としては超一流の人物でした。

しかし、私が大学生の頃、ケインズの近経（近代経済学）とマルクスのマル経の2大学説が主流でハイエクの経済学はほとんど顧みられませんでした。

ハイエク理論は、経済学に止まらず人間が生きていく上での規範を示した点で他の経済学者と一線を画しています。

ハイエク理論の基本は、「政府の自由市場への干渉は、人間の自由が根こそぎ失われ、その結果経済が衰退、そして国家の衰退へと繋がっていく」でした。

この対極をなすのが、マルクス経済です。
国民をマインドコントロールすることで、国民を国家に隷属させます。
その壮大な実験をしたのが旧ソ連でした。ソ連はマルクスの書いた資本論を基に75年に及ぶ共産主義という壮大な実験をして、大失敗しました。

旧ソ連を崩壊させた原因がハイエク理論でした。

英国元首相サッチャーはハイエクに学び、当時英国病と言われた英国経済を見事立ち直る事ができました。

英国は保守党と労働党の２大政党ですが、政権が変わっても、ハイエク理論を基本に運営しているので、過去30年間のGDPの伸び率は4.1倍です。

一方、日本のGDPの伸び率は僅か1.5倍です。
その最大の理由は、ケインズ流の大きな政府を続けてきたからです。

政治家は、国民の歓心を買うため、票欲しさにどうしても甘い汁を提供します。国民の血税を使った合法的な買収です。
その結果、財源が膨張し、政府の赤字財政に歯止めがかからず、気がついたら国の借金はいつの間にか1000兆円を超え、昨年末で1212兆円まで膨れあがり、さらに膨張しています。

また、官庁は増税し、国民をコントロールすることを良しとしています。

先週、三井住友銀行に団体の口座を新たに申し込みに行きました。
以前は簡単に口座開設ができました。
しかし、現在はマネーロンダリング防止という大義の為に、団体規約を始めいろいろと職務質問してきました。
その為に費やした行員と私の時間は無駄となります。私は同行と50年の取引があるので、私の取引実態をチェックすれば、マネーロンダリングの恐れがない人間であることは直ぐに分かります。
国家が国民生活をコントロールし始めると、その集合体として膨大な無駄が生じます。その結果、国の競争力が落ちていることに政治家も官僚も気づいていないようです。

その最たるものが、現在のコロナ行政です。私には全体主義国家に映ります。

マスク着用義務が、全体主義国家のシンボルといえます。着用しない者には、世間の冷たい目が光っています。私も、この理不尽な規制に一応公共機関等では従っています。

さらに政府はコロナワクチン接種を積極的に推奨し、職場ではコロナワクチン接種をしない者は理由の如何を問わず、村八分に合う傾向となっています。
特定の組織に属していない私はもちろんコロナワクチンは接種しません。コロナウィルス予防としては、５ALAというサプリメントを毎朝飲んでいますが、これで充分です。コロナワクチン接種による副反応のリスクや死の恐怖に怯えるのは金輪際ごめんだからです。

ハイエクが現代に蘇り、日本政府の諸施策をチェックしたら、現在の日本は「隷属への道」の通り進んでおり、国家滅亡の危機にまっしぐらに進んでいますよと警告を発していることと思います。