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2021年10月21日 (木)

「マーキュリー通信」no.4487【奇人変人が世の中を変えていく-431「日本人の平均賃金が韓国に抜かれた! 」】

 

OECD(経済協力開発機構)の発表では2019年の日本人の平均賃金が38,617ドルだったのに対し、韓国は42,285ドルと平均賃金額が抜かれたことが分かりました。

これは明らかに日本政府の政策ミスと言えます。平成時代30年間で、日本のGDPの伸びは僅か1.5倍だったのに対し、韓国は18倍でした。

政策失敗は多数上げられますが、まずはバブル景気を意図的に引き締めて、多数の倒産を出したことです。これで多くの企業の息の根を止められました。

次に、平成時代に消費税を導入し、10%迄引き上げてしまいました。賃金が上昇しない中での消費増税は、消費にブレーキをかけることは子どもでも分かる単純理論です。

そして財政均衡を保つプライマリーバランス政策、いくら金融緩和しても総需要が伸びなければ、借り手は増えません。

また過度のグローバリズムが国内の空洞化を招き、国内産業を疲弊、衰退させていきました。民主党政権時代に1ドル80円を切る超円高となりました。輸出企業は、中国を中心に海外に工場を移転していきました。

現在総選挙の真っ最中ですが、各候補者は異口同音にコロナウィルス対策一辺倒です。しかし、このままでは国民の平均賃金はさらに低下し、年収300万円以下の人が8割を占めるとも予想されています。その結果、日本人の平均賃金額はASEAN諸国の賃金にも抜かれていきます。
もっと本質のところで議論して欲しいと思います。
 
◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

野党の政策の中で、国民民主党がプライマリーバランス政策の放棄を打ち出し、国民の賃金上昇の政策を掲げています。また、改憲も受け容れている常識ある政策を打ち出しています。

共産党と政策協定している立憲民主党は今後も国民の支持を失っていくでしょうが、健全野党として国民民主党に頑張って欲しいと思います。

そして、公明党の代わりに自民党と連立政権を組むようになると、国民の声を比較的反映する政府となっていくのではないかと期待しています。


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