「マーキュリー通信」no.4470【ワンポイントアップの思考力-21「SDGsの裏の顔を知る」】

　最近はSDGsの事がかなり知られるようになり、TV　CMに頻繁に登場するようになりました。たいていは、企業イメージのアップにSDGsを利用しているようです。

SDGsとは、2015年9月に国連が採択した世界が共通して取り組む2030年の17の目標と169のターゲットからなる目標です。
SDGsがこれほどまでに注目を集めているのは、そこに大きなビジネスチャンスがあるからといえます。持続可能な開発委員会によると、年間最大12兆ドル（約1340兆円）の経済価値を持つ市場が生まれ、2030年までに3億8000万人の雇用を創出する可能性があるといわれています。まさにグローバル企業としては、のどから手が出るおいしい市場といえます。

　私自身、最初から何かおかしいなと感じていました。
特に目標13「気候変動とその影響と戦うために、緊急措置をとる」は直ぐにディープステートの利権絡みと直感しました。

　その他掲げている目標は崇高ですが、一番儲かるのはディープステートやグローバル企業であり中国と思っています。日本企業は、SDGs対応コストが先行し、これで利益を上げる企業は少ないと思います。
　
SDGsの一部を観てみましょう。
目標１　「あらゆる場所で、すべての貧困を終わらせる」
　理念は崇高です。しかし、かつて国連のIMF（国際通貨基金）が途上国ボリビアに融資し、水道ビジネスを民営化して暴利をむさぼり、国民をさらに貧困に苦しみました。

目標2　「飢餓を終わりにして、食料の安全保障と栄養改善を実現し、持続可能な農業を推進する」
これはGMO(遺伝子組み換え)のこと。それを世界中の人々に食べさせることを目標にしていると捉えることとできます。日本は遺伝子組換え技術食品の巨大市場となっています。

目標８「すべてに十分で生産的な雇用と相応の仕事が提供され、包括的で持続可能な経済を促進する」
これは巨大企業に利益誘導するための自由貿易圏を創っていくことであり、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉がそうでした。日本はTPPに加入しましたが、トランプ前大統領の時に加盟しませんでした。それは自国民のメリットにならなかったと判断したからです。

私も以前はTPPに賛成していましたが、トランプ革命のコンセプトは、ディープステート主体の過度なグローバリズムに反対し、国民の利益を優先する政治に舵取りする姿勢に共感してから、TPPには反対の立場です。トランプ前大統領の時に、TPPに加盟しませんでした。

従って、まずは自国の産業のメリットを優先させ、その上で、個別に関税引き下げ交渉をしていくことのほうが大切と考えます。

菅前政権の時にRCEP（アールセップ）「東アジア地域包括的経済連携」に加入しました。RCEPには日本・中国・韓国・ASEAN10ヵ国に、オーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国が参加しました。これも中国に利するだけで、日本にはメリットがあまりないといえます。インドはその点に気づいたので、RCEPに加入しませんでした。
　まだまだ言いたいことはたくさんありますが、世間で一般的に受け容れられているモノでも無批判で受け容れるのではなく、実態は何かを把握し、考え、その上でどう対処していくのかを考えることが大切といえます。
　私にとってSDGsとはSuspicious Deceiving Globalizationsの略か、DSGs(Deep State Gains)と受け止めています。