「マーキュリー通信」no.4484【奇人変人が世の中を変えていく-430「岸田新首相の所得倍増計画は政策さえ間違えなければ実現可能」】

岸田新首相が令和の所得倍増計画を打ち出しました。
コロナ禍で閉塞感漂う中で、国民に新たな期待を抱かせることは我が国のトップリーダーとして重要なことです。

その為には、トランプ前大統領のスローガンをまねて「ジャパンファースト」の政治を前面に打ち出すことです。

まずは消費税を所得倍増になるまで、０％にすることです。これで国民の所得が10％上がったことになります。消費税０％宣言は、国民に、岸田新首相は実行力のあるリーダーと映り、国民のムードが一気に明るくなります。そして、消費景気へと結びついていきます。

次に、菅前政権の負の遺産、RCEP「東アジア地域包括的経済連携」から脱退することです。これは中国に利するだけで、日本経済に大きな打撃となります。
この関連として環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉からも脱退することです。私は当初TPPに賛成していましたが、日本の産業に打撃を与えることになるので、現在は反対の立場です。

RCEPもTPPもグローバリズムの一環です。その結果、国内産業を疲弊させていきます。だからトランプ前大統領は、TPPに加盟しませんでした。また、パリ条約から脱退し、国内の石炭、石油産業を復活させました。

岸田新首相も、輝かしい実績を出したトランプ革命に見習い、同様の政策を踏襲すれば良いのです。後は利権構造団体の説得となります。その結果、Make Japan Great Againとなります。

一方、少子高齢社会の進展に伴い、生産年齢人口が減少していきます。
労働力不足は、賃金上昇をもたらします。
しかし、これを阻んでいるのが、ベトナムを中心にした外国人労働者の急増です。こちらは二階代議士の利権構造の巣窟となっています。偽パスポートや偽の履歴書、所得証明書を大量発行し、実質非合法の利権構造を創りました。
これにも政商竹中平蔵が絡んでいます。竹中平蔵は、東京オリンピックでも彼が役員をしているパソナグループに巨額の利益をもたらせました。

また、もう一人の政商デービッド・アトキンソンも菅政権の最後に外国の金融機関が企業に100％出資しても良い法案を通貨させました。これに伴い、彼の出身母体であるゴールドマンサックスに金融庁が免許を卸しました。これでゴールドマンサックスは日本の企業を買いたたく資格を得ました。なぜ、外国人の政商を菅首相が採用したのか不明です。しかし、まずこの法案を廃案にさせ、外資による日本企業の乗っ取りを防ぐべきです。

一方、私は３つの安全保障を提案します。
一つ目は食糧安保。日本の食糧自給率は、平成30年にカロリーベースで37％、生産額ベースで66％でした。政府は令和12年には、それぞれ45％、75％を目指しています。
しかし、私はこれに国民の健康を考慮した安心できる食糧の確保を目指して欲しいと思います。その為に、遺伝子組換え技術を使った肉や農産物の輸入を禁止して欲しいと思います。
一方で、農業と漁業を産業と捉え、安心できる農産物と漁獲量を確保する為に、この分野に積極的に投資を促進して欲しいと思います。

2つ目は、日本列島強靭化政策の更なる推進です。再来年は関東大震災から丁度100年となります。いつ関東大震災クラスの地震が首都圏で発生してもおかしくない状況です。

3つ目は、国防です。中国の軍事的脅威は尖閣諸島の侵略を始め目前に迫っています。諸外国と比べGDPの僅か１％と極端に少ない国防費を少なくとも2％に引き上げて欲しいと思います。今こそ、「自分の国は我々日本人が守る」という意識を徹底して欲しいと思います。その為の最大のネックとなっている日本国憲法を1日も早く改正することが急務となります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

現時点での最大の功績は、親中派の二階議員を幹事長職から追放し、自民党の支配力を大きく減退させたことです。
次の総選挙では、3分の2を確保し、親中政党公明党とも縁を切って欲しいと思います。そうなると日本の政治は利権構造の巣窟型政治から抜け出し、真の国民の為の政治が可能となっていきます。その場合、岸田政権は長期政権となり、名宰相と呼ばれるようになります。
そうなるためには、美辞麗句を並べるのではなく、「心」が最重要です。国民の為の政治を決意すれば、美辞麗句を並べた安倍元首相ができなかったことも可能となります。

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