「マーキュリー通信」no.4497【奇人変人が世の中を変えていく-433「米国の左傾化は、極端な格差社会の揺り戻し」】

米国ではトップ1%が国の富の約39%をコントロールし、下の90%が国の富に占める割合はわずか26%だそうです。
米国歴代大統領は、ディープステートと呼ばれる国際金融資本との利権構造の下、焼け太りしていく一方、米国民の貧富の差が拡大していきました。
これにチャレンジしたのがトランプ前大統領し、人種を越えて中間層以下の米国民から圧倒的な支持を受けました。しかし、ディープステートの強烈な反撃に遭い、大勝利間違いないと言われた大統領選で敗れました。

このような背景があるので、米国が左傾化、社会主義国家化し、国力が衰退していっています。

日本は世界にまれにみる成功した社会主義国家です。国民の所得格差もそれほど大きくありません。しかし、その結果、平成30年間で国力をどんどん落としていきました。
年収300万円以下の比率は2012年に41％とピークに達しました。しかし、その後は人手不足の影響で毎年漸減し、2019年は37.7％まで回復しています。
しかし、今後は高齢者社会の益々の進展とAI（人工知能）の普及に伴い、年収300万円以下の人が予測され、日本社会の格差拡大が予想されます。

昨日の衆議院選挙で自公連立政権が勝利しました。
野党共闘で闘いましたが立憲民主党は惨敗。やはり共産党の選挙協力をしたので良識ある国民が反発したモノと思います。

さて、岸田政権は、給付金等のばらまきをするのではなく、本人が掲げる令和の所得倍増計画を着実に実行に移していって欲しいと思います。

菅前政権のように政商デービッド・アトキンスや竹中平蔵の意見を採用し、米国のように格差社会を広げるのではなく、正しい経済政策を実施していって欲しいと思います。
財務省の顔色をうかがったり、御用学者の意見を聴くのではなく、プライマリーバランスの呪縛を解き放ち、国民の為の政策を実現していって欲しいと思います。

もし、令和の所得倍増計画が実現すれば、長期安定政権となるでしょう。それが日本の信頼にも繋がるし、国際的な発言力も増していくことになります。