「マーキュリー通信」no.4512【ワンポイントアップの思考力-28「相変わらず脳天気な政界、経済界の対中国政策」】

岸田政権発足時、親中派の二階氏を失脚させ、最大の功績と拍手喝采していました。しかし、最近になり親中政党の公明党の影響でしょうか、外相に日中友好議員連盟会長林芳正氏を任命しました。

欧米では，中国の軍事大国化にストップをかけるために、現在脱中国化を進めています。
また、ウィグルを始めとする少数民族へのジェノサイド（大量虐殺）に対する国際世論が高まり、これを無視、軽視する日本産業界に対する欧米からの風当たりは強まっています。

中国は不動産業の最大手恒大集団の事業破綻からバブルが崩壊しています。事もあろうか日本がバブルつぶしで失敗した総量規制政策を始めたので、さらに不動産不況は深刻化していくことでしょう。
また、中国は大企業や富裕層から懲罰的な税制やペナルティを科して、低所得者層に振り向ける政策を進めています。しかし、これは中国の活力を削ぐことになり、さらに中国経済を長期低落傾向に歯止めをかけることは難しいと思います。

一方、中国では日本が辿った少子高齢化社会が急速に進展しています。一人っ子政策を止めましたが、この流れを止めることはできません。

かつて世界の工場だった中国は中間層が増えて巨大市場へと成長しました。しかし、人口減社会となり、いずれはインドに最多人口国の座を明け渡します。そして、中国は世界の工場としての役割をASEANにシフトし、巨大市場の魅力は年々薄れていきます。

そういう長期トレンドが観えていないのでしょうか、日本の産業界に未だ中国に対する楽観論が根強いです。

また、日本はこれまで政経分離の建前で来ていましたが、今や欧米では政経不可分の立場に切り替えています。

こういう中長期的な流れを読み間違えると、大企業といえども経営に大きなダメージを受けることになります。

それとも対外的な公表は中国からの反発を恐れて建前であって、本音では脱中国政策を着々と進めているのでしょうか。

そうあって欲しいと思います。