「マーキュリー通信」no.4526【ワンポイントアップの思考力-33「人口減社会も米国政府の戦略の一環？」】

15～64歳の生産年齢人口が昨年60％を切ったと報道されました。
人口減社会の要因は非婚化、晩婚化が大きく影響しています。
私のような団塊の世代が結婚したのは70年代でした。
この頃は大半の男女が結婚しました。私は30歳で結婚しましたが、晩婚の部類でした。社会の風潮として、独身だと肩身が狭い思いをしていました。
女性の差別表現で申し訳ありませんが、当時25歳以上で結婚する女性をオールドミスとかハイミスと言っていました。だから25歳の誕生日になる前に結婚しようと焦っていました。さらに、30歳以上の独身女性を行かず後家と冷たい目で見ていました。
また、その頃は離婚する男女はほとんどいませんでした。

あれから40年以上が経過し、世の中が大きく変化しました。
私は日本国憲法が大きく影響していると思っています。
憲法では、米国の個人主義をベースに創られています。その結果、家族主義が崩壊し、祖父母と同居しない核家族化が定着しました。

さらには夫婦別姓制度を導入しようとして、家族制度崩壊に拍車をかけようとしています。

この憲法には日本を共産主義国家しようとの狙いの基に、ユダヤ人が作成しました。
夫婦別姓にして、家族制度を崩壊させれば、一気に共産主義国家の道へと突き進んでいきます。

現在岸田政権で憲法改正を検討中ですが、それよりも日本の国体に沿った新しい憲法を創る時期に来ていると思います。

新しい憲法は、聖徳太子が創った17条の憲法の「和を以て尊しとすべし」という基本理念の下に、家族主義を前面に出した憲法に変えていくことが急務と思います。

そうでないと人口減社会はさらに加速化し、いずれ1億人を割り、日本は二流国へと坂を転げ落ちていきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

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