「マーキュリー通信」no.4529【CPAC Japanに参加して、中国の脅威を肌で実感】

昨日は朝10時から17時までJCU主催（あえば浩明議長）の第5回CPAC Japanに参加しました。
JCU(Japan Conservative Union)は、米国を共和党を支持する最大の保守団体ACUの姉妹団体で、中国の帝国主義の脅威を阻止するために6年前にできた保守団体です。
私も同団体の趣旨に賛同し、現在プレミアムメンバーとして支援しています。
今回で3回目の参加となりますが、 過去最高に充実した内容でした。

なんと言っても登場する人物が米国でもトップクラスの政治家、有識者がオンラインで参加しました。
冒頭、トランプ前大統領からあえば議長に対する応援メッセージが流れてきて、参加者一同拍手喝采でした。
トランプ政権時のポンペイオ国務長官、マット・シュラブACU議長、エド・モイ元財務長官他、米国では深夜にもかかわらず、熱いメッセージと中国の脅威を様々な切り口で語りました。
日米に太い人脈のパイプを持つあえば議長のこれまでのご苦労とご尽力、そしてその成果、すごさを実感したセミナーでもありました。

今回のテーマは、「日米、選択のとき」でした。
主要議題は、「中国の脅威」とIT技術では「ブロックチェーン」が世界を変えていくことを予測していました。

40年前、米国は中国は経済成長すれば民主化していくだろうと楽観視していました。しかし、それは全くの幻想に過ぎないと米国民も悟ります。

今や中国の脅威は軍事面、経済面、サイバー攻撃、スパイ行為等様々な形で全世界に及びさらにはウィグル自治区を中心としたジェノサイド（大量虐殺行為）が国際的な問題となっています。

日本ウィグル協会于田ケリム会長（ウィグル人）が、中国が300万人以上のウィグル人を強制収容所に送り込み、大量虐殺をしている惨状を写真を元に切々と訴えていました。

なお、ウィグル、内モンゴル、チベットの３つの自治区は、中国の革命家孫文がこの３つの小国を侵略しても構わないとの教えに従い実行に移しているとの解説がありました。

中国は、旧ソ連が崩壊したとき、衛星国が次々と独立していった原因を探りました。
その結果、民族を消滅させることが最重要との認識に立ち、ウィグル人女性の不妊の徹底、ウィグル語を話すことの禁止、宗教の否定等徹底的に民族消滅策を強烈に推進しています。この方針に反すると強制収容所に送り込まれ、殺されることになります。その後は臓器移植に利用されます。殺されたウィグル人は、直ぐに焼却処分されるので証拠が残りません。

しかし、日本は財界からの要望もあり、対中国政策では腰が引けています。
ジェノサイド（大量虐殺行為）が国際的な流れの中、日本だけが与党の自民党、公明党が及び腰です。未だに事実確認ができていないという詭弁を弄して逃げています。
しかし、現実にはユニクロがウィグルで生産している疑惑を持たれ、国際的な不買運動が起こり、ウィグルからの撤退を余儀なくされています。

しかし、政治的には親中政党の公明党が、先の総選挙でアンチ中国の長尾議員を政治的に抹殺したことが問題視されています。
大阪では15名の自民党議員が出馬し、公明党の推薦を受けましたが、その内唯一長尾議員が推薦を受けられませんでした。さらに、選挙のときだけ数千名が住民票を長尾候補の選挙区に移動させ、露骨なアンチ長尾運動を起こし、落選させるという暴挙に出ました。

中国とのデカップリング（切り離し）が世界的な潮流となっており、日本の政財界も早くこの流れに気づいて欲しいです。
中国は一人っ子政策の歪みが顕著に現れ、少子高齢化社会へと異例のスピードで進み、いずれ競争力を失い、市場としての魅力は薄れていくだろう。だから日本企業もデカップリング戦略をとるべし。

次ぎに米国では民主党バイデン政権が誕生してからリベラル左翼勢力がキャンセルカルチャーを推進し、共産主義化しているのが大きな社会問題となっています。
キャンセルカルチャーとは、例えば米国建国の父ワシントン初代大統領の否定他、米国の古き良き伝統の破壊です。

日本でも最近聖徳太子は実在しなかったとか、吉田松陰はテロリストだったとか、龍馬を歴史教科書から除外する動きが出ていますが、これも日本版キャンセルカルチャーの表れといえます。

次ぎにブロックチェーンが今後の世界を大きく変えていくことになる。
ブロックチェーン技術は、選挙の際の不正投票の防止や暗号通貨が世界的に普及していく中で核となる技術です。
しかし、昨年民主党は史上最悪の不正選挙を実施して、バイデン政権を誕生させましたが、選挙制度にブロックチェーン技術を導入すると不正ができなくなるので、猛反対し、時代の流れに逆行し、大きな規制をかけていることが問題視されています。

一方、中国のデジタル人民元が今後大きな脅威となることが予想されます。

アジアアフリカ中南米の発展途上国の多くは、通貨の信用がなく、銀行口座をもっていない人たちが多数います。
これら発展途上国の多くは親中国家ですが、彼らがデジタル人民元を使う可能性は大です。
通貨としての人民元は信用はないですが、デジタル人民元の利便性が今後世界を席巻する可能性はあります。

暗号通貨は基本的には脱中央主権ですが、中国のような全体主義国家が悪用すると、中央主権により、全てのデジタルデータをビッグデータとして所有し、コントロールが可能となります。
もし日本人が利用した場合、中国資本のペイペイ、PayPay銀行と紐付けられ、利用者のデータを全て把握されることになるので要注意と言えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

Silent invasionという本を読みました。
これまで中国は、欧米諸国に気づかれないように着々と国家戦略を進めてきました。
日中友好と称して、日本から多額のお金を巻き上げ来ました。その結果、世界第2位の経済大国となりました。
日本には膨大な数の中国人スパイが政財官界に潜入して、産業技術を盗んできました。日本侵略の一環として日本の土地の爆買い、サイバー攻撃も仕掛けてきました。

しかし、習近平政権になって約10年、露骨な世界征服戦略をし始めました。そして、世界は中国の脅威を肌で知るようになりました。
そして、中国とのデカップリング戦略が進行しています。

よく習近平の知能は小学生並みと揶揄されますが、世界的な流れを理解できず、経済音痴と言われる同主席の独裁政権の暴走が逆に世界的恐怖を引き起こしています。
その意味で、習近平の逆の意味での功績ではないかと理解しています。

但し、日本の政財界も早く損得勘定から価値観へと脱却して欲しいと思います。
さもないと日本も中国に侵略され、ウィグル人と同様、日本民族消滅と向かっていくことになります。

但し、私の希望的観測では、その頃中国の経済は衰退し、一党独裁体制は崩壊していくのではないかと思っています。

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