「マーキュリー通信」no.4632【ワンポイントアップの思考力-43「ロシアのウクライナ侵攻で日本の国防危機に」】

連日TVでは欧米諸国とロシアとのデカップリング（経済の切り離し）の報道をしています。
しかし、重要な視点が欠けています。

欧米諸国と中露のブロック経済が進んでいくとどうなるか？
特に経済体制が弱く決済通貨すら窮しているアジア、アフリカの発展途上国の決済手段として中国人民元のデジタルマネーを使うようになります。

その結果、中露を中心としたブロック経済化が進み、エネルギーと食糧を抑えられます。日本は食糧不足と価格高騰に直面し、既に始まっています。

さらには我が国の国防に大きな脅威となります。

岸田首相が、ロシア制裁に同調したために、ロシアは日露平和条約を取り下げ、北方4島の返還が凍結されてしまいました。
ロシア側から観たら、もし北方領土を日本に返還した場合、米軍基地が置かれる脅威を今回のロシア制裁で感じたことと思います。

中露両国の独裁者は自分の意思1つで核ボタンを押すことができます。
岸田首相が、非核3原則の堅持の方針を再確認しました。時代錯誤も甚だしいです。

地方都市当たりを狙って、原爆を落とすと威嚇すれば、それだけで日本は震え上がって白旗です。そして、日本は中国の植民地、属国となります。

日米安全保障条約があるではないかと主張する人がいます。
安保条約があるからと言って、日本を守ってくれるかどうか不明です。
自分の国を真剣に守ろうとしない国を米国が果たして守ってくれますか？
安保条約発動には議会承認が必要です。
認知症老人バイデン大統領政権が後3年間続くのですよ！

彼が大統領に就任してから、世界は悪い方に一気に突き進んでいます。

地球温暖化というフェイクニュースを掲げて2050年までのカーボンフリー政策を始め、アフガン撤退の失敗、今回のロシア政策、国内では不法移民の急増による治安の悪化等トランプ前大統領なら起きなかったことばかりです。

オバマ政権は、「米国は世界の警察を止める」と宣言してから、中国の軍事的脅威が一気に拡大しました。
当時副大統領だったバイデンはそれを踏襲する政策を採っています。

今後益々中露によるブロック経済化、そして日本の国防危機は高まっていくことが予想されます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

月刊誌リバティ4月号に「ついに中国に鉄槌！」という記事が載っていました。
生物兵器としてのコロナウィルスを全世界にばらまいた中国の責任は重く、神の怒りを買い、今年末までに中国に巨大な天変地異が起こり、共産党政権は倒れ、中国は分裂することになると予測しています。

過去にも政権の腐敗、乱れから巨大地震が中国を4回も襲っているそうです。過去最大は1556年の華県地震で死者は83万人も出たそうです。

そうなれば、中国人民の幸福と世界経済は平和経済に向かって逆流し始めるので大歓迎と言えます。

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