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2022年5月11日 (水)

「マーキュリー通信」no.4663【中国資本にいつの間にか支配されてしまった日本の電力事情】

日本政府は脱原発政策の一環として、太陽光パネルの設置を全国で推進しています。最近の調査で、中国資本の発電施設数が全国に1700箇所あることが分かりました。
そして、日本の太陽光パネルに占める中国製品のシェアは60%だそうです。
さらには、上海電力が岡山県に東京ディズニーランドとディズニーシーを足した以上の土地を発電所用に購入し、太陽光パネルの設置を進めているたことが分かりました。
いくら中国電力といっても中国に大規模発電を頼るのはジョークにしてはきついですね。

既に軍事面で尖閣諸島の侵略は時間の問題となってきました。

しかし、それ以上に恐いのが電力問題です。つまり、中国が日本の産業の生命線である電力を武器に停電させたら、お手上げです。もちろん国民生活にも大打撃となります。

一方、中国は国家総動員法の下、非常事態が発生すると在日中国企業と人に日本を敵として指示命令が下すことができます。
日本は安易に中国人を受け容れ、永住居住権を与えていますが、国防上実に恐ろしい事です。

さらには中国企業による土地の爆買いが水資源を求めて全国規模で進められています。
平和ぼけした日本、国防の重要さに気づいていません。そして、日常生活にあって当たり前の電力、水資源もいざなくなってみると、その重要性に気づきます。

目先のお金だけに目がくらみ、最重要の国防、電気、水の確保に無頓着でいるといざという時にパニクることになります。

詳細は、月刊誌リバティ6月号を参照願います。

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