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2022年6月29日 (水)

「マーキュリー通信」no.4699【ワンポイントアップの思考力-50[大きな政府は国を滅ぼす」】

 

レーガン政権とトランプ政権の経済政策で多大な貢献をして、米国に繁栄をもたらしたアーサー・ラッファー博士「大きな政府は国を滅ぼす」(雑誌ザ・リバティ訳、幸福の科学出版)を読みました。

同博士のおかげで、トランプ政権の4年間、米国は未曾有の繁栄をしました。
トランプ政権に代わったバイデン政権はトランプ政権を全否定した結果、米国社会はダッチロールし、米国民は10%近いインフレで国民生活を直撃しています。

同博士が主張している基本は現在と規制緩和です。そして、小さな政府です。
日本はバブル崩壊以降同博士の政策提言と逆の政策を続けてきました。その結果、平成不況は令和に持ち越しても続いています。
さらには最近では超円安インフレのスタグフレーションと最悪の状態となっています。

平成元年に消費税を導入し、30年間で消費増税を続け、その間不景気が続いていることは事実が証明しています。それでも政府はその過ちを認めようとせず、さらに消費増税を考えています。

現在参議院選挙中ですが、消費税減税、中には消費税撤廃を訴える政党もあります。
同博士は、消費税を減税するなら一気に0%にしろと言っています。

レーガン政権時代に、段階的に消費税を減税して失敗した苦い経験があります。国民は、段階的に消費税減税となれば、大型消費財の購入は先延ばしします。だから一気に0%にすべきと主張しています。

消費税は大衆課税です。消費税廃止の結果、一部は預貯金に回るでしょう。しかし、特に現在のインフレ状態では、大半が消費に回ることになります。

次に、所得税は一律10%のフラットタックスを奨めています。これを金持ち優遇策と批判する人もでてくるでしょう。
しかし、富裕層の収入の分母は大きいわけです。仮に1億円の収入としたら、10%なら1000万円の所得税となります。年収200万円の人なら20万円です。
なお、これに伴い煩瑣な所得控除を廃止すれば、国民も税務署の手間が簡単になります。

次に規制緩和ですが、昨年デジタル庁が発足しました。さらに今度はこども庁を創ろうとしています。
これなど小さな政府と逆行しています。そのニーズがあれば、民間同様新たな対応部署を創れば良いだけの話です。

ラッファー博士は、本書の中で日本に対しても同様の提言をしています。

日本の政治家が、歴史の事実に真摯に向き合い、同博士の経済政策を採り入れたら、日本の景気はよくなることは明白なのですが、既存政党では難しいと考えます。

毎朝政見放送を見ていますが、既存政党のオブラートに包んだきれい事を見抜く力、「思考力」をつけることが肝要と思います。

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