「マーキュリー通信」no.4711【予想通り自民圧勝、今後の岸田政権の動きを読む】

参院選投票日直前になって安倍元首相の暗殺事件が起こり、選挙は弔い合戦となり、自民党の大勝が予測されていましたが、その通りとなりました。
これで改憲勢力は確保できたので、岸田首相は自らのパフォーマンスとしての改憲に踏み切ることでしょう。

さて、安倍元首相と岸田首相の関係は最悪の状態でした。
安倍元首相は、中国の軍事的脅威に対抗するために防衛費の倍増、そしてプライマリーバランスにこだわらない景気刺激策を主張していました。
しかし岸田首相はリベラルな政治家です。日本語にすれば、左翼、社会主義政策指向です。親中派、財務省のご機嫌伺いの財政規律派、非核三原則厳守が基本方針です。
後3年間は衆議院選挙がないので、首相続投が可能です。

まず着手するのは、安倍元首相の側近高市早苗政調会長と防衛省島田次官の更迭により、安倍元首相の掲げる政治信条は退けられるでしょう。

現在、ディープステート（国際金融資本）が流れを作っているグローバリズム、グレート・リセットの方向にさらに進んでいくことになるでしょう。
つまり、マスク強制をシンボルとした国民の生活をコントロールする全体主義国家のディストピア社会の道に突き進んで行くことになります。

消費増税が実行され、消費不況はさらに深刻化し、150円の円安が予想され、輸入物価を中心とした値上げのダブルパンチとなり国民生活は耐乏生活を余儀なくされることになるでしょう。そして日本は二流国へと坂を転げ落ちていくことになるでしょう。

親中政権の岸田内閣は中国に大歓迎でしょう。唯一のメリットとして、中国のコロナウィルスをばらまく対象から日本は外され、コロナウィルスのリスクは軽減化するでしょう。ただし、ディープステートが奨めているコロナワクチン接種は国連主導で奨められていくので、これに従いコロナワクチン接種をさらに強化していくことになるでしょう。

さて、現在「シナ大陸の真相」（カール川上著）を読んでいます。
同書は、カール川上という在米日本人が英語で1938年に出版されましたが、復刻版を日本語訳として経営科学出版から最近出版されました。

当時は欧米列強の植民地政策の全盛期でした。
清王朝は、アヘン戦争（1840年～1842年）で英国に敗れ、香港を割譲しました。
日本は英国の清王朝侵略を危機ととらえ、江戸幕府を滅ぼし明治維新の新体制下、富国強兵と殖産興業の２大政策を掲げて、邁進してきました。
しかし、当時の清王朝は日本の欧米かぶれを好ましく思わず日清戦争へと発展していきました。それでも清王朝の中華思想というプライドは捨てられません。

その結果、清王朝は、欧米列強にずたずたにされ、分割統治されていきました。
当時の日本の最大の脅威は、江戸時代からロシアの軍事的脅威でした。そこで日露戦争が起こりました。
日露戦争に勝利した日本は、満州国の統治を同国の発展に寄与し、中国にも多大なる貢献をしました。
そして日中友好の下、日中平和に最大限の尽力を尽くしてきました。しかし、中国はそれを素直に受け止めず、日本に戦争を仕掛け、日中戦争が発生しました。
当時、日本は毛沢東の共産党を支援し、米国の支援を受けていた蒋介石と内乱状態に陥ってしまいました。

もし、あの時、中国が日本との和平を選んでいたら第２次世界大戦も起こらなかったかも知れません。

あれから８０年以上が経ちました。今年は日中国交正常化５０周年の年です。岸田政権は９月２９日の記念式典でそれを政権の最大の目玉として日本の産業界と国民にアピールすることでしょう。

しかし、そこが落とし穴です。
中国は、アヘン戦争で受けた恥辱を１００年経っても２００年経っても忘れていません。中国の考えは中華思想の復興による世界制覇です。

中国共産党発足１００周年の２０４９年までに日本は中国の属国化、次に自治区に持っていく計画でいます。

そうなったら現在のウィグルを始めとした自治区と同じ扱いとなります。即ち、中国語を公用語とし、日本語の使用禁止、そして日本文化消滅へと向かっていきます。
ウィグルでは現在大量虐殺が進行中です。その二の舞になることは目に見えています。私などは即死刑です。

賢者は歴史に学び、愚者は目先の利益にこだわる。

岸田政権の下、２０２４年までに中国の日本侵略が計画されています。
その時になったらもはや手遅れですよ！