「マーキュリー通信」no.4785【ワンポイントアップの思考力-60「超円安から今後の日本を予測する」】

超円安により大幅な物価上昇により日本の家庭の経済を直撃しています。

1985年のプラザ合意以降、円ドル相場は意図的に円高に誘導されていきました。一時80円を切る超円高まで行きました。

その結果、日本の自動車産業を始めとする輸出産業に大打撃を与えました。
そして、国内産業が空洞化してしまいました。
一方で、米国食糧の輸入が促進されました。

今度の円安の最大の狙いは、優秀な日本企業の買収です。
日本政府トップに食い込んでいる政商デイビッド・アトキンソンと竹中平蔵が組んで、外国企業による日本企業の買収の規制をなくしました。
今後日本企業の買収が加速化されていきます。

これまで中国企業に日本の土地を爆買いされてきましたが、今後は企業です。

近い将来、中国企業が買い占めた土地に多数の中国人が居住するチャイナタウンができます。そこは治外法権となって、日本国内から、日本を武力制圧する拠点になっていきます。

また、多くの日本人は、外資に買収された企業に低賃金で働くことを余儀なくされる時代がもうそこまで来ています。

一方、小泉内閣の時に郵政民営化が実現しましたが、国民から集めた400兆円の巨額資金をほとんど米国国債を買わされました。このお金は二度と返ってくることはありません。

超円安に歯止めをかけるため政府はドル売りをしましたが、大半は米国債として抑えられているため、円安に歯止めをかけることは難しいでしょう。

日本が高度成長したら、その利益の大半を米国に吸い上げられる。円安で日本経済が没落し始めたら、経済面で日本を支配していく。

戦後、米国の属国として仕えてきましたが、日本はずっと利用されてきたことに、そろそろ気づく必要があります。

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