「マーキュリー通信」no.4212【ワンポイントアップの思考力-71「日本は現在民主主義国家から強欲資本主義国家へ移行中」】

昨年は一時期１ドル１５０円に迫る超円安となりました。

１ドル１１０円の時代が長く続いていたので、それと比べると４０％円の価値が下落したことになります。
これは外資からみると４０％日本を安く買えることと同じです。

中国企業を中心とする土地の爆買いは続いています。

さらに、政商竹中平蔵とデーヴィッド・アトキンソンのコンビが政府に働きかけ、外資が日本企業を買収する制限をなくしてしまいました。

今、跡継ぎのいない優良の中小企業や、さらには大企業の買収が加速化しています。

テレビ業界などは既に外資に支配されており、ファイザーやモデルナ等のコロナワクチン批判などできない状況です。

このままいくと日本企業は外資に総なめされることになります。

民主主義とは、国民の意見やニーズが反映されることが大前提ですが、その意味でマスコミは外資にコントロールされ、国民に正しい情報を伝える役割は終えました。

外資の経営指標はただ１つ、「儲かるかどうか」です。そういう強欲資本主義の下に、昨日のメルマガで紹介したダボス会議では、グローバリズムを浸透させていっています。政商竹中平蔵とデーヴィッド・アトキンソンも参加しました。

ディープステート（国際金融資本）は、地球温暖化や、ロシアのウクライナ戦争で巨万の利益を上げています。次の標的は食料です。