「マーキュリー通信」no.4214【「三井物産でも副業解禁」】

先日私の古巣三井物産でも副業解禁を発表しました。

副業の内容は、ユーチューバーや大学講師、コンサルタントなど様々な業種を想定していて、副業の可否については上司から申請が行われたあとに個別に判断されます。

これに対し、三菱商事は、社員がキャリア形成やリスキリング（学び直し）のために最長2年間休職できる制度を導入する。業務時間の一部でほかの部署の業務を経験できる仕組みも取り入れる。商社業界は脱炭素社会への対応を迫られるなど、経営環境が大きく変わっている。三菱商事は社員の自主的な学びをサポートすることで対応力を強化するとのことです。

因みに三井物産の今期純利益は１兆800億円と初の1兆円の大台乗せ、三菱商事も１兆1500円を予想しています。

その他大手総合商社も副業解禁を認めるそうです。

総合商社の場合、高年収なのでリストラの一環ではないようです。
しかし、長年同じ業界にいると、その価値観、固定観念に縛られるようになり、他の業界では務まらない人材になっていく恐れがあります。

それを避ける意味で副業解禁となったようです。

一方、世の中はコロナ禍や時代の変化で業績悪化企業が続出しています。その意味で、副業解禁は時代の趨勢と言えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私がゼロから立ち上げたもしもしホットライン（現りらいあコミュニケーションズ㈱）は、KDDIの子会社KDDIエボルバに全株売却する旨公表されました。

全株売却した場合、約350億円の売却益となります。
上場の時に、500億円ほどの売却益があったので、もしもしホットライン創業で850億円、三井物産に貢献したことになります。

もしもしホットラインがなくなるのは寂しいですが、同社の創業経験は金額で表せない貴重な財産になっています。

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