「マーキュリー通信」no.4905【サザエさんの花沢不動産はなぜつぶれないのか？】

今朝の朝6読書会の著者インタビューは、不動産業を営む齋藤智明氏の著書「サザエさんの花沢不動産はなぜつぶれないのか？」でした。

本日の学びは不動産業界は政府も含めそれぞれの思惑で動いているということを再認識したことです。

齋藤智明氏は、相続対策の不動産が中心です。
これに関連する業者、銀行の場合、バックの信用力でアパート建設を地主に提案する。そのアパートの採算が取れるかどうかより、彼らの融資ノルマを達成することが隠れた目的。

相続は、争続と言われるくらい身内同士の醜い争いが多発する。それで儲かるのが弁護士。弁護士業は、トラブルが発生することで儲かる商売だということを認識すること。

一方、中国が不動産を爆買いしている。不動産業者は、中国に販売することを内心いけないと思っても、中国人から札束をちらつかされると、売ってしまう。
やはり政府が外国人に不動産を販売することを規制してもらうしかない。
共産主義国家中国に不動産を買われることは、そこに治外法権国家ができ、日本国内に中国の植民地ができていることを政府は早く気づいて欲しい。

一方、マンション価格がゼロ成長の日本経済にもかかわらずなぜ上昇しているのか？
マンションに適した用地が少ないこと。
デベロッパーは、内心びくつきながらも価格を上げても購入する顧客がいるので上昇基調となる。

その理由に、マイホーム志向が依然強いことと、政府のマイホーム促進策、そしてみんなが買っているという安心感があるようです。

しかし、日銀総裁交代を機に、金利上昇となると、マンション価格は下落する方向に動いていくことが予想される。

今から30年近く前、江東区のマンションを買い換えようとしました。
ところがバブルのピーク時1億3千万円まで高値がついた我が家の価格は4分の1に値下がりしました。

その時、日本は地震大国、不動産の所有はリスクが伴うと認識しました。

現在は北区王子の高層マンションに賃貸で住んでいます。
築4年のマンションですが、過去4年間で15％値上がりして、8千万円近くまで値上がりしています。

購入者は、巨額の住宅ローンを抱えて30～35年の融資を受けるリスクをしっかりとイメージできていないようです。

終身雇用制度は終わり、企業の半数は淘汰される乱気流の時代、今年は関東大震災から丁度100年目、いつ巨大地震が発生してもおかしくないです。

また、離婚率は年々上昇し、現在35％となっています。
離婚したときの財産処分でトラブルを抱えることになります。

右肩上がりの高度成長時代なら不動産購入は良かったです。
しかし、ゼロ成長の日本経済では不動産購入は負動産になることを認識して欲しいと思います。

不動産に絡む関係者は、それぞれの思惑で営業しています。表面上は顧客のあなたの為と動いていますが、もっと大きな視点、視野で考えることが自分の人生を豊かにすることに早く気づいて欲しいと思います。