「マーキュリー通信」no.4950【奇人変人が世の中を変えていく－450「2040年日本は最貧国に転落する」】

京都大学工学院工学研究科藤井聡教授著「安い国ニッポンの悲惨すぎる未来」（経営科学出版）を読みました。

私が常々「マーキュリー通信」で書いていることと同じなので特に驚きはしませんが、資料を基に理路整然た解説しているので参考になりました。

平成時代の30年間に、消費増税が実施され10％まで上昇しました。
この間、日本はゼロ成長でした。

消費増税すれば消費不況となる。
消費増税されたからといって小遣いはその分増額されません。子供は当然消費増税分節約します。それが回り回って消費不況に繋がります。これは小学生でも分かる簡単な理屈です。

東大卒中心の日本一優秀と言われている財務官僚がなぜ自らの愚かさに気づかないのでしょうか？

それはプライマリーバランスの呪縛です。
国債を発行し続けると、いずれはギリシャのように国家破綻になるという恐怖心です。
しかし、ギリシャの国債は外国が買っています。したがって、国債の償還が厳しくなると諸外国は売りに出し、暴落となります。

しかし、日本国債の大半は日銀経由国内の銀行が買っています。日銀は財務省の子会社です。国債発行は親子間の貸し借りなので、心配ありません。

国債を発行すれば、その分景気が良くなります。景気が良くなれば、給与所得が増えます。その結果、消費にプラスに働きます。

諸外国では当然そのような政策をとっているので、過去30年間経済成長が続いています。

その結果、今や日本の一人当たりGDPは韓国に抜かれてしまいました。
サラリーマンの平均年収は、日本408万円に対し、韓国は444万円です。なお、米国は734万円です。最低賃金は、日本868円に対し、韓国942円です。

なお、初任給は日本260万円、韓国300万円、米国640万円となっています。

上記数字は昨年来から始まったインフレ前、超円安前の数字なので、現在はその格差はさらに拡大していると思われます。

その結果、日本の企業、土地、建物、ホテル、資源等が中国を始め諸外国に爆買いされています。

バブル全盛期、日本企業が米国の象徴ロックフェラーセンターを買って、米国人の反感を買ったのと真逆の現象です。

今や日本は先進国の中では、物価の安い国となり、コロナ狂想曲も落ち着いてきたので、大量の外国人が日本にやってきます。

中には、中国人が買春ツアーを始めたという醜聞を聞きます。
全くでたらめな反日教育を受けてきた中国人は、日本女性に、まず「私たちは昔中国人に悪い事をしました。過去の過ちを体で償います」というとんでもないことが起きているそうです。

現代の日本は治安が良く、平和です。悪い事をされても、政府の謝罪外交が続く限り、このようなとんでもない事が今後もさらに頻発し、日本人のプライドをずたずたにされていきます。

気がついたときには、日本の土地、建物、ホテル、資源を外国人に買われ、外国人のご主人様に隷従する時代が進んでいることを認識する必要があります。

現在、日本経済は米国の4分の1、中国の3分の1程度に落ち込んでいます。
それが2040年には10分の1程度まで落ち込むことが予想されます。

今でも政治経済は米中のご意向に逆らえず、隷従している状況です。
それが2040年には日本は米中の奴隷国家の地位まで墜ちていきます。

政治は、米国に支配される米国党と中国に支配される中国党に2分されます。

日本はずっとゆでガエルの状態が続いてきましたが、2040年には完全にゆでガエルとなり、心身共に腑抜けの状態になっています。

だから今こそ立ち上がれ！日本人なのです！