「マーキュリー通信」no.5016【奇人変人が世の中を変えていく－460「食糧安保にも脳天気な日本の為政者」】

毎日国民1人当たりおにぎり１個廃棄されるほど食品廃棄物が多く、食糧危機にぴんとこない日本国民は多いことと思います。

しかし、鳥インフルエンザの影響で鶏卵価格が高騰し、鶏卵不足が顕著となっているそうです。
先日北海道から出張したビジネスマンが北海道では卵を売っていないと聞き、びっくりしました。

戦後日本は一貫して米国の食糧戦略に従ってきました。
その結果、食料自給率はカロリーベースで37％まで低下しています。
しかも、家畜の飼料、農作物の肥料、農薬は米国に頼っています。
さらには種さえも米国からの購入を余儀なくされています。

つまり極めて脆弱な食糧需給体制となっています。

政府や政治家は米国の顔色ばかりうかがっているので食料自給率を上げることに及び腰です。

しかし、現実には食糧危機が迫っています。
ウクライナ戦争により食糧価格は高騰しています。

現在ディープステートは、ビル・ゲイツを中心に昆虫食の普及に全力投球中です。ビル・ゲイツは、米国に昆虫食用の広大な農地を手に入れました。

鳥インフルエンザは、米国でも流行り、多くの鶏舎が火災で焼失しました。

オランダは、欧州一の食糧輸出国ですが、牛のげっぷからCO２が排出されるので、牛の飼育を止めるよう政府が呼びかけ、農家はストライキの構えです。

気象学者の多くは、太陽の黒点移動の影響で、2030年頃から地球寒冷化が始まるだろうと予測しています。

地球寒冷化は、地球温暖化と比べ人類に与える影響ははるかに大きいといえます。
つまり、食糧生産に甚大な被害を与えます。その結果、日本のような食料自給率が低い国は,食糧の確保ができなくなり、多くの餓死者が予想されます。

終戦後の闇市のような状況が起こりうる可能性も視野に入れておく必要があります。

その時に政府は、国民にサツマイモを一時しのぎに食べさせれば良いと考えているそうです。

政府の脳天気ぶりには、開いた口がふさがりません。