「マーキュリー通信」no.5021【ワンポイントアップの思考力-76「世界はショックドクトリン（火事場泥棒）により、支配されてきた」】

今朝の朝6読書会のタイトルにぴったしの内容だったので、補完的に説明する予定でしたが、時間の関係で説明できませんでした。
よって本「マーキュリー通信」で補完的に説明したいと思います。

一昨夜、堤未果氏新刊「堤未果のショックドクトリン」（幻冬舎）出版記念講演会に参加しました。
堤未果氏は、私が毎月視聴しているダイレクト出版の講師の中で一番お薦めの有識者です。
毎月、世界で起きる様々な出来事を「お金、人事、歴史の３つの切り口で分析せよ」という彼女語り口は大変参考になっています。

ショックドクトリンとは、テロや戦争、クーデター、自然災害、パンデミック、金融危機、食糧不足や気候変動等、ショッキングな事件、事故が起きた時、国民がパニック状態に陥り、思考停止状態のすきに、通常なら炎上するような新自由主義経済政策（規制緩和、民営化、社会保障切り捨ての3本柱）を猛スピードでねじ込んで、国や国民の大事な資産を合法的に略奪し、政府とお友達企業群が大儲けする手法のことです。

ショックドクトリンは、米国世界同時多発テロ9.11の10年後2011年カナダ人ジャーナリスト　ナオミ・クライン氏が「ショックドクトリン」として書いて話題となりました。

現在、堤未果氏がNHK100分で名著ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』 2023年6月 (NHKテキスト)で4回に亘り解説中です。最終回は6月26日(月)22時からEテレで放映します。

ディープステートは、これまでも戦争、パンデミック、地震等を悪用して巨大な利益を上げてきました。

ショックドクトリンでは、さらに踏み込んで悪魔が仕掛けたビジネス・モデルとして紹介しています。

具体的には、イラクが大量破壊兵器をもっているというウソをでっち上げ、フセイン大統領を悪者に祭り上げました。
そして、米国はイラクに侵攻し、フセイン大統領を殺害しました。

米国はイラク戦争で勝利しました。戦後は復興支援のため、兆単位というイラクの税金、米国の税金注ぎ込みました。

国有企業の民営化、外資の導入、規制緩和、貿易の自由化、米軍基地の建設、アグリビジネスへの参入等のショックドクトリンを開始しました。
その結果、ディープステート関連企業はぼろ儲け、濡れ手に粟の状態でした。

このビジネス・モデルは戦前から仕掛けられており、ディープステート関連企業は手ぐすねを引いて待っていました。

米国世界同時多発テロ9.11以降、このビジネス・モデルは世界的規模に拡大しました。
今では、米国世界同時多発テロは、米国CIAが仕掛けた自作自演劇として認識されています。

規制を極端に嫌う米国民をテロという恐怖に陥れ、米国を監視カメラを設置し監視国家に改造しました。
ディープステート傘下の監視カメラ会社は莫大な利益を得ました。大量の監視カメラの需要に迅速に対応できたのも予め仕掛けられていたからです。

現在のウクライナ戦争もディープステートが仕掛けたものであり、戦後の復興ビジネスにディープステート関連企業は手ぐすねを引いて待っています。

なお、ゼレンスキー大統領はハザール系ユダヤ人です。ディープステートの傀儡であり、ウクライナ戦争も出来レースと見た方が良いです。

一方、コロナショックもディープステートが仕掛け、コロナワクチンでディープステート企業のファイザー、モデルナは兆単位の利益をむさぼっています。

東日本大震災もディープステートが仕掛けたといわれています。
東北では、空港や水道を外資に売り渡す計画も進行中です。
再生エネルギー制度が導入され、電気料金に上乗せされています。
0.21％の復興税が消費税に上乗せされ、いまだに徴収されています。
そして、スーパーシティのモデル都市が進められていますが、ここにも外資が入っています。

日本では、外資の規制が撤廃され、ショックドクトリンのビジネス・モデルが水面下で実施され、日本の乗っ取りが着々と進行しています。

なお、重要法案を通すとき、タレントの不祥事をマスコミを使って騒ぎ立て、国民の関心がそちらに向いているすきに国会で法案を通すことが常態化しています。

最近では、6月19日に俳優の永山永山絢斗の大麻事件のニュースで騒いでいる同じ日に、財源確保法の法案が国会で通過しました。

防衛費増額のために、消費増税を含めどんな手段を使っても良いとの法案です。

本来ならマスコミが駆け込み法案を批判すべきところを、その手助けをしていますが、政府とマスコミの連係プレーはいつものパターンとなっています。