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2023年8月31日 (木)

「マーキュリー通信」no.5093【ワンポイントアップの思考力-91「世界大恐慌の時と同じ経済政策を30年以上採り続ける日本政府」】


昨日の日経モーニングサテライトで、円の実力、53年ぶり低水準 家計負担は20万円増との報道を聞きました。

それもそのはず、平成元年以来日本政府は消費増税により景気浮揚をいかに抑えることを政策の基本にしてきたからです。

その間、消費税は0から10%に上昇しました。
国民の側から観れば、物価が10%上昇のと同じことです。
さらには社会保障費の負担増により国民の可処分所得は低下の一途です。その間、賃金の上昇はあまりないわけですから、景気が良くならないのは当然です。

実は、1929年の世界大恐慌の時、景気浮揚のために、財政出動をすべきところを抑えました。その結果、大恐慌が発生し、株価は大暴落となりました。
その時、国際金融資本が株を買い漁り、景気浮揚後に売却して、ぼろ儲けしたことが分かっています。

日本の場合、昨年から円安により外国企業が日本企業を買収しやすい環境となってきました。

その前に、法改正して、外資の日本企業買収の規制を撤廃し、買収しやすい環境を作りました。これには政商と呼ばれる竹中平蔵、デービッド・アトキンソンが一役買っています。

気がついたときには、日本企業の大半が、米中企業に買収されているという憂うべき事態が来ることも考えられます。

政府の思考力の欠如と国家戦略のなさには今更ながら呆れます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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