本日は関東大震災発生から100年の日

本日は関東大震災発生後丁度100年の年に当たります。

地震学者の予想では、首都圏直下型地震、南海トラフ巨大地震が起きる確率は、10年以内に30％、30年以内に70～80％、40年以内に90％と予測しています。

その被害総額は首都圏直下型地震で778兆円、GDPの1.4倍、南海トラフ巨大地震は2.5倍、1410兆円、東日本大震災のそれぞれ約5倍、10倍の被害額と予想されています。そうなれば日本は消滅しかねない大災害となります。

その時想定されることは、米中がトモダチ作戦と称して、支援に駆けつけることが予想されます。
東日本大震災は、米国が仕掛けた小型核爆弾との説も有力です。そうなると、その時に米国に完全支配される日本になるかもしれません。また、米国企業は、大暴落した日本企業の株を買い漁り、支配下に治めるかも知れません。

一方、中国は、東日本大震災の時に日本侵略をシミュレーションしました。その時の経験を活かして、日本侵略を実行するかも知れません。

今や地震は米中が気象兵器として技術的に起こすことができるレベルまで来ています。となると地震学者で上記のような予測を立てさせて、国民の危機意識を煽る。そして、巨大地震を起こし、米中の日本侵略が起こる仮説は否定できません。

そんな巨大大地震が起きても、政府は脳天気です。
国土強靭化計画予算令和5年度4.7兆円しか付いていません。

一方、米国からの要請に断れず、コロナワクチン4.2兆円(20～21年度）も無駄な税金を浪費しました。

東日本大震災の復興予算が現在でも消費税にプラスされ0.21％と付いています。しかし、これも別の予算に割り当てられていると聞き及びます。

そればかりか、東日本大震災以降２回も消費増税が実行され、日本は不況から脱出できません。
当然です。大震災の時に、消費増税すれば景気が冷え、消費不況が起こるのは当然です。子供でも分かる簡単な理屈です。

そればかりか東日本大震災当時の民主党菅直人内閣は、被災地の復旧、復興
に力を入れずに現在に至っています。
要は、巨大地震が起きても、政府は国民の生命、財産より利権構造を優先することが政府の政策を見れば分かります。

さて、それではどうしたら国民の生命と財産を未曾有の危機から救うことができるのか。

まずは国土強靭化の為の国債発行による財政出動です。地震に強いインフラ整備造りを最優先していきます。これにより景気が上向いていきます。その結果、税収増となり、国債を回収できます。

次に、危険な太平洋地域から日本海側への大幅シフトです。さらに新幹線網を強化し、太平洋地域と日本海側地域の交通の便を良くします。

首都圏を東京から日本海側へのシフトを真剣に検討します。

その結果、日本人の民族大移動が開始します。
当然、首都圏の不動産価格は暴落し、日本海側の不動産価格が急騰していきます。それで不動産価格の平準化、富の再分配が行われるので結構なことと思います。

そして、景気の足を引っ張る無駄な予算を削っていきます。コロナワクチンなどその典型です。なお、国会議員の大半はコロナワクチンを打たずに、接種したふりをしているそうです。
利権構造の最たる地球温暖化関係の予算、EV推進化予算はカットです。

マイナンバーカードの普及より、人命の尊重を優先すべきです。

今こそ利権構造巣窟国家から人命尊重国家に切り替えるときが来ました。

それができるのは国民の意識を変えることです。

野党第１党は無党派層の認識を国民が強く意識しましょう。

主義主張を越え、国土強靭化を訴える政治家に清き1票を投票しませんか。

景気浮揚により、国民所得が上がる。その結果、出生率も上がっていく。少子高齢化と人口減社会に歯止めをかける力となります。

兵庫県明石市モデルが全国的に注目されています。子供に予算をかけると景気が良くなる。即ち、子供の成長には服、衣類、教育費等多額の費用がかかります。
その引き金となるのが景気浮揚です。

今日から9月、暦の上では秋となります。
秋晴れのような、明るい未来をイメージして、それに向かって日本国民が気持ちを一にして向かっていきたいですね。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

私の父は、関東大震災が発生した直前の大正12年（1923年）7月25日に産まれました。当時、熱海に住んでいたと聞いていました。従って、もし東京に住んでいたら、生きていなかったことも考えられるので、人生の不思議さ、縁を感じます。
また、父は大東亜戦争では、南方に従軍して奇跡的に生還しました。

私がこの地上に産まれたのも、奇跡的な確率だったことを知り、改めて父に感謝する次第です。

その父は、４年前の７月８日、96歳の誕生日直前に他界しました。諸行無常を感じます。

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