「マーキュリー通信」no.5147【国家権力を活用した新たな商法】

先日、北区法務局から電話がありました。

8年前に設立した一般社団法人空き家問題解決協会（略称　空解）の役員改選報告がないとのことでした。

空解の定款を見ると、役員改選のことは触れていません。

私が21年前に設立した（有）マーキュリー物産も取締役は私だけなので、当然役員改選手続きをしていません。

しかし、一般社団法人の場合、法律で決まっており、再任、新任を問わず、②年毎に役員改選を社員総会で決めないといけないそうです。
1ヶ月半以内に法務局に手続きをしないと国家権力で廃業手続きをすると脅かしてきました。

申請書類は、東京法務局のホームページから該当申請書を見つけ、そこに必要事項を記入します。

添付書類として、過去4回分の役員改選の社員総会の議事録が必要となります。社員総会１回につき１万円の印紙税を必要とします。4回なら4万円にもなります。

私は驚いて問いただすと、4回分の社員総会を１つにまとめることはOKとのことでした。

昨日、最寄りの北区法務局まで出向き、1万円の収入印紙を購入し、手続きを済ませました。

1週間経って何も問合せがなければ、私の書類は受理されたことになるとのことでした。

法務局はがらがら、職員は暇そうにしていました。

電話１本で１万円の副収入、法務局の国家権力を使った新手の商法と分かり、むっとしました。