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2023年12月20日 (水)

「マーキュリー通信」no.5207【奇人変人が世の中を変える!-488「健康ファシズムに暴走するWHOに歯止めを!」】


「マーキュリー通信」no.5205で、米国医療の利権構造の頂点に立つファウチ博士のメルマガで、WHOはもはや世界の国民の健康増進を図る国際機関ではなく、WHOの大口出資者であるビル・ゲイツ、医療業界、グーグル等ビッグテックの利益擁護機関であると述べました。

そのWHOが、世界の国民の健康に重大な影響を与えるパンデミック条約の批准に向け暴走しています。
そして、米国の忠犬ポチ岸田政権もこれに追随しています。

同条約が批准されると、各国はそれに従わざるを得なくなります。
当然主権侵害となりますが、WHOをコントロールするグローバリストの世界支配の実行段階となります。

パンデミック条約の案は加盟国の国民の健康に重大な影響を及ぼす項目が随所に含まれています。
条約が成立する前に、我々の人権と健康を害するような条文を徹底的に調べ、それを廃止または改善していくべきと思います。

条文内容は膨大なので、随所に危険箇所が含まれています。
現段階で私が知っているのは下記の通りですが、今後さらに勉強していきたいと思います。

・WHO事務局長の権限強化
これまでは、総会で決議した上で、加盟国に通知していました。
しかし、迅速を期すために、事務局長の権限を大幅に強化し、独断専行できるようになる。
現在のペドロス事務局長は、4年前の新型コロナウィルス発生時、中国の顔色をうかがいながら、全世界の国民の健康に重大な被害を与えた。

・WHOからの通達に各国政府は従わなければならない。各国の主権は認めない。

・もしコロナワクチン接種等で被害者が出た場合、その期間を限定的にする。
※HIV訴訟で、被害者救済に時間を要したので、それを避ける爲と思われる。

・被害者が出ても、加盟各国民の人権尊重は無視される

・医療、感染症等専門家がいない素人集団による運営、決裁

・大口出資者である製薬会社やビル・ゲイツ、ビッグテック等の利益尊重

・情報統制:感染症等専門家が正しい意見を主張できないようにする。
これまでもツイッターやFacebook、グーグル等で専門家の立場から正しい意見を主張すると直ぐにバンされてきました。それを条約で決める。正しい意見かどうかの判断は素人集団のWHOが決める。

この暴走を阻止するために、コロナショック発生後2021年9月に医療従事者によるWCH(World Council for Health)が英国で設立されました。

健康をめぐるより良い方法を目指した、各分野におけるトップレベルの専門家と草の根活動がつながる、世界的な連合体です。

コロナワクチンの恐ろしさを伝え、接種を見送るように医師の良心として啓蒙活動している非営利の任意団体です。
現在、世界45か国以上、200以上の団体が賛同しています。

日本支部は今年5月に設立されました。代表は柳澤 厚生医学博士。一般社団法人こどもコロナプラットフォーム代表理事。
https://wch-japan.org/?page_id=126

一般の人も、自分たちの健幸を守るために、WCHに参加し、活動資金も寄付しています。

WCHを支援することが、WHOによる健康ファシズムのリスクを回避し、自分たちを守ることになります。

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