「マーキュリー通信」no.5234【奇人変人が世の中を変える！－492「エネルギー戦略欠如の日本政府」】

日本政府のエネルギー戦略を見ていると小手先の対応に追われ、戦略欠如と言わざるを得ません。

1973年の第1次石油危機の際に、原油の依存を中東一辺倒のリスクに気づき、そこから原子力発電を供給源の多様化の一環として進めてきました。

しかし、2011年の東日本大震災の原発事故により、原発のリスクに気づき、原発ゼロの方向に持っていき、その代わり太陽光発電にどんどんシフトしています。

さらに、地球温暖化の主原因はCO２という妄想に影響され、石炭石油火力の削減に全力投球中です。

太陽光発電は、夜間や雨天は発電できないので、安定電源として問題があります。また、中国との利権構造絡みで７割は中国資本に抑えられていると聞きます。
もし、中国と紛争が起こった場合、日本の電力危機は一気に来ることを認識していないようです。

また、太陽光パネルは20年程度で償却することとなっており、その際の膨大な産業廃棄物が出ることを頭に入っていないようです。

一方、私は40年以上前に、カナダの新規炭鉱開発に取り組み、カナダ炭を日本の鉄鋼メーカーに輸出するビジネスをしていました。

有力なカナダ炭鉱は、カナディアンロッキーにあったため、大気汚染、河川の汚染、動物の生態系への環境規制は影響等非常に厳しかったです。

炭鉱を掘り尽くしたら、埋め戻して、植林して、元の山林に戻すことが義務づけられていました。

バンクーバーに積み出し港がありますが、粉じんの規制は非常に厳しかったです。

よって、石炭の規制をするのではなく、環境問題から見れば、太陽光発電より遥かに環境に優しいエネルギー源といえます。

正しい国家のエネルギー戦略は、供給源の多様化と輸入国の多様化が極めて重要と考えます。

日本のエネルギーの自給率を2020年で11.3％です。
もし、世界的な紛争が起こった場合、一気に電力需給が逼迫します。

よって、水力発電を始めとした代替エネルギーの確保が極めて重要と考えます。