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2024年2月28日 (水)

「マーキュリー通信」no.5283【奇人変人が世の中を変える!-503「いよいよ日本が消滅国家の道を突き進んでいます」】


昨年の出生数が昨日発表されました。
予想以上の出生数の減少で86万人を切りました。このまま推移すると2035年の出生数は50万人を切ると政府は予想しています。
年間出生数を、仮に86万人と50万人の中間をとって70万人とします。これに平均寿命85歳を100倍すると約6000万人まで減少します。いよいよ消滅国家の道へのカウントダウンとなっています。

これに対し、政府は、こども家庭庁を作って、一応少子化対策をしていますが、根本的な解決にはなっていません。
こども家庭庁は縦割り行政の弊害を乗り越えるために作られたはずですが、あまり機能していません。

少子化の一番大きな要因は若い人の経済的問題です。

非正規雇用者数は2005年に1,634万人でしたが、それ以降増加傾向にあり、2022年には2,101万人と約1.3倍になっています。そのうち2005年に780万人だったパートは2022年までに241万人増加し、1,021万人になっています。

正規雇用者の年収水準は2010年で496.6万円であったのが2022年に530.6万円に増加しており、12年間の伸び率はプラス6.8%となる。
一方で、非正規雇用者は274.4万円から306.5万円へと同伸び率は11.6%となる。 非正規雇用者の方が賃金が増加していますが、これではぎりぎりの生活です。
当然共働きが必要となり、子供を産んでも精々2人止まりです。
政府はこの事実を認識し、正規雇用を増やす政策を推進すべきです。
ただし、今後AIの普及により、正規雇用の維持も厳しくなっていきます。

円安の進行で、日本はいつの間にか物価の安い国となり、非常に暮らしやすくなっています。
ただし、住まいに関しては、高くて、狭いです。
よって、少子化対策の一番は住宅政策です。

まずは新生児の家庭には、家賃ゼロの子育てに快適な住宅を提供することです。
仮に家賃15万円として、これに86万人を掛けると1.5兆円の財源が必要です。
その他、子育ての費用も無料化していきます。
月額10万円そてい、86万人を掛けると、こちらも1兆円程度必要です。
コロナワクチンやウクライナ戦争に兆単位の無駄な税金を使うより、国家存続の方に予算を割くべきです。

これこそ縦割り行政の弊害を乗り越える政策と考えます。

一方、コロナワクチンを女性まで接種させました。

コロナワクチンは、不妊の原因となり、すでにスウェーデンでは、出生数減少に悪影響を与えています。

また、乳幼児にも特に考えもせずコロナワクチンを推奨していますが、障がい児が発生する確率が高くなり、新たな予算措置が必要となります。

政府は、米国のポチから脱し、国民の為の政治を推進することが、日本国滅亡の最善策と早く気づくことです。

そのために身命を賭して政治活動をするトップリーダーの出現を期待します。

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