「マーキュリー通信」no.5344【奇人変人が世の中を変える！－510「沖縄が変質した左翼活動家によって乗っ取られる！」 】

昨日、一般社団法人日本沖縄政策フォーラムの仲村覚理事長の講演会に参加しました。

沖縄が悲願の祖国復帰を果たしたのは、1972年5月15日のことでした。
同理事長の母親（現在102歳）も祖国復帰の中心的役割を果たしました。

当時ベトナム戦争の最中だったので、米国にとり沖縄は重要な基地でした。
しかし、日米友好関係を優先し、基地機能が確保できればOKとの根回しが功を奏し、佐藤栄作首相の時に実現しました。
その瞬間、沖縄県民は国歌斉唱、天皇陛下万歳を三唱し、喜びを分かち合いました。
当時、中国共産党毛沢東国家主席も沖縄の祖国復帰に賛成していました。

しかし、70年安保闘争で敗れた左翼連中が、反差別運動に方向転換しました。
朝鮮人、アイヌ民族、そして琉球民族は少数民族として差別されているという理論展開です。
最近では反ヘイトスピーチ規制法案も可決されました。
仲村覚理事長は、事実無根のヘイトスピーチでバッシングされていますが、訴訟を起こし、勝訴の見込みです。

沖縄は中国の属国、琉球王国として栄えた国だったと論理のすり替えをしました。
そして、アイヌ民族同様少数民族として位置づけ、国会でも少数民族として認識されてしまいました。
中国が差別されている琉球民族を救うという大義で日本を襲うことも可能となってきました。

また、左翼連中が国連に差別されていると疑義を呈したため、琉球民族を先住民族にすべきとの国連勧告を受けています。
一般の沖縄県民はその事実をよく知らされていません。
しかし、沖縄で極左の沖縄タイムズと琉球新報の２紙が95％も占めており、過激報道に洗脳された県民も存在します。

国連勧告に反対する法案に対し、左翼勢力が優勢の沖縄県議会では、3月28日同法案は否決されてしまいました。

沖縄県知事デニー玉城は、先住民族代表として中国を表敬訪問し、中国から大歓迎されています。

その橋渡し役を陰で支えているのが国際貿易促進協会河野洋平会長です。

国連勧告が受け入れられてしまうと、先住民国家、沖縄は琉球王国の道へと辿ることになります。
その先は、中国の属国となり、日本にとっては中国の脅威が拡大します。

それを米国が認めるかどうかは分かりません。

沖縄の状況は日増しに中国の脅威が増しています。我々本土の日本人も沖縄問題にもっと関心を持つことを改めて認識しました。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

5月25日(土)13時から沖縄県祖国復帰52周年記念靖国集会が靖国神社境内内靖国会館２階で開催されます。
参加費２千円。
予約不要です。一緒に参加しませんか。

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