「マーキュリー通信」no.5385【知らぬが佛と知ってるが佛-14「エコという大義の下、国民を騙し続ける政府」】

CO２が地球温暖化の主犯であるという仮説の元に日本政府は2050年にCO２ゼロ排出を目標に全力投球中です。

しかし、世界の流れはその欺瞞に気づき始めています。
特にウクライナ戦争が勃発して２年以上経過し、各国のエネルギー事情は一変しました。

それまで太陽光パネル一辺倒で突き進んで来た各国ですが、太陽光パネルが環境破壊することに気づき始めました。
経済的に見ても、太陽光パネルは、太陽光を利用するために、昼間の天気が良いときしか使えません。よって稼働率はわずか１７％です。そのため、経済効率から見たら非常に効率が悪い電源といえます。

よって世界の潮流は、石油や石炭、天然ガス等CO２排出火力へとシフトに切り替わっています。

日本では、民主党菅直人政権下で太陽光パネル設置の大キャンペーンを推進し、電力会社で経済性を無視しして、電力会社に高単価で買取義務を課しました。そのしわ寄せは国民負担となっています。

太陽光パネルの最大供給地は、中国ウィグル自治区です。
ウィグル人の強制労働により、大量生産されています。ウィグル人は、ジェノサイド（大量虐殺）の犠牲者として、国際的に非難され、同地区からの供給される物資の輸入ストップを国際的に中止しようとする国際的流れとなっています。
さらにその太陽光パネル生産のために、石炭火力が使われ、大気汚染を引き起こしています。

日本では、太陽光パネルの輸入の７割は中国に依存していると言われています。
そして、太陽光発電も中国資本に牛耳られています。
もし、中国との関係悪化になると、中国から電力供給をストップされ、日本経済は大混乱となります。
そういうリスクを想定していないようです。

一方、日本で太陽光パネルを設置する際、森林を伐採します。その結果はげ山となり、土砂災害が既に発生しています。
森林伐採した土地は、死んだ土地となり、再利用が困難となります。
また、20年後には大量の太陽光パネルが廃棄処分されることになります。
その時の環境への負荷は想像を絶することになりますが、それはほとんど想定されていません。

これだけがんばって仮にCO２削減をゼロにした場合、大気温度の低下は人体がほとんど感じない程度だそうです。
よって、金儲け優先で地球温暖化ビジネスが推進されていることが分かります。

CO２排出量ゼロ化を叫んでCO２削減は計画通り順調に進んでいると環境庁はうそぶいています。
しかし、それはCO２削減政策の効果ではなく、３０年以上続いているゼロ成長によりCO２削減に繋がっているそうです。

1973年の第１次石油危機の際、中東依存度のリスクに気づき、電力供給先の多様化とエネルギー源の多様化にシフトしました。
その結果生まれたのが、石炭火力や原子力火力です。
国民経済、産業支援のためにも、1973年のエネルギー戦略に戻ることが今こそ求められます。
今の政策では、日本は世界の潮流からどんどん取り残され、家計は電力料金の高騰で苦しみ、産業界はコスト増に悩み、競争力を落としていきます。

現在の政財官界は、今だけ、金だけ自分だけが支配しているようです。
知らぬが佛を貫いているようですが、知ってる佛が見たら、いずれは政財官界に厳しい鉄槌が下されることを認識すべきと考えます。