「マーキュリー通信」no.5402【奇人変人が世の中を変える！－516「私はこの評価基準で都知事を選びます」】

東京都知事立候補者の顔写真が案内板に貼られ、7月7日の投票日に向けて、いよいよ選挙戦がスタートしました。

誰に投票するかはまだ決めていませんが、うわべのキャッチコピーより、政策重視で行きます。
私は絶対外せない重要政策とそれ以外の重要政策に関しては、これまでメルマガで意見を述べてきましたが、各候補がどのような意見で臨むのかをチェックしていきたいと思います。
選挙演説でいくらきれい事を言っても、下記重要政策に賛成する候補者には投票しません。
各候補者が、下記重要政策に対し、どのような方針で臨むのか、利権構造に組みしているのか、都民のための政治を実践していくのかが分かります。
一つの目安、判断材料として読者の皆さんに提示しました。

１．絶対外せない重要政策
（１）消費増税
　消費増税をしたら家計費を圧迫するので庶民の財布の紐が固くなる。当然消費不況になることは子供でもわかる簡単な理屈です。財務省の権力に抵抗する勇気を持って欲しいです。
　40年以上前にカナダに住んでいましたが、消費税は州政府の権限として、0～10％の範囲で決められていました。私が住んでいたアルバータ州は資源豊富な州なので、無税でした。
　日本も同様に都道府県知事に権限を移したら、各知事が消費税を安くして、より一層魅力ある自治体にして、住民誘致をし、活性化が図られます。

（２）コロナワクチン接種＆改憲
専門家の間では、コロナワクチンは生物兵器として認識されています。諸外国ではそれに気づき２回で接種を止めています。にもかかわらず米国のいいなりとなっている国民に７回も８回も接種させました。その結果、50万人の国民が亡くなっています。
現在日本で開発中のレプリコン・ワクチンは、人から人へと伝染する恐ろしいワクチンで、2000万人の日本人が死ぬと言われています。
レプリコン・ワクチンを政府の権力で国民に接種義務を課そうとしています。そのための憲法改正を進めています。

（３）LGBT法推進
　岸田内閣は米国の圧力に屈し、ろくに審議もせずに国会で法案を強行採決してしまいました。
LGBT法は、国民の精神を蝕んでいく危険な法律です。事実、女性宣言をした男性が女子トイレに入り社会問題化しています。また、学校教育にも悪影響を与えています。

２．重要政策
（１）外資企業優遇
政商竹中平蔵のロビー活動で、日本企業乗っ取りの外資規制が撤廃されました。
昨年からの超円安で、有望な日本企業が外資にどんどん乗っ取られています。
一方、土地や水資源の爆買いが進行中です。超円安で拍車がかかっています。

（２）メガソーラー政策
メガソーラー政策の推進で、森林伐採による被害が続出、環境破壊が深刻化しています。
ディープステートによる21世紀最大のフェークニュース地球温暖化は、トランプ氏が米国大統領に復帰すれば、廃止され、石油、石炭化力政策が復活します。

（３）マイナンバー一体化
国民の個人情報を把握し、国民の管理を一元化しています。
中国では全国に監視カメラが設置され、政府に都合の悪い人物は逮捕されます。

日本でも、SNS上で政府の都合の悪い意見、コロナワクチン、コロナウィルス等を書くとバンされるようになっています。
これを法制化することで、国民の監視がより一層強化されるようになります。