「マーキュリー通信」no.5392【知らぬが佛と知ってる佛-15「戦後最大の闇、治外法権「日米合同委員会」の存在」】

治外法権としての「日米合同委員会」の存在は以前から知っていました。
今回経済評論家三橋貴明氏の1時間半に及ぶ自民党の研究 第1巻「日米合同委員会」と「対米従属のカラクリ」を視聴して、不透明部分が明らかになりました。

「日米合同委員会」とは、戦後一貫して日本の法律には縛られない米軍と日本政府の取り決めです。と言っても、従属関係にあるので、事実上は米軍から言われたことを原則受け入れざるを得ない状況が戦後ずっと続いてきました。

特に国防に関しては、「日米合同委員会」は、日本国憲法の上に位置します。
戦後８０年近く経ち、未だに日本が独立国家の体をなしていないのはここにもあります。

米軍は、日本の基地を日本政府の事前了解なしに、自由に使えます。
横田基地は、東京、埼玉、神奈川県の空域を自由に飛行できますが、日本の航空機は飛行できません。
アジアで紛争があれば、いつでも日本の基地から飛んでいくことができます。
日本は軍隊を持たなくても、国防は米国に任せ、敗戦からの復興に集中することができました。
それが奇跡の経済復興となりました。

しかし、1950年の朝鮮戦争で状況は一変しました。
ソ連の脅威による冷戦時代の幕開けとなり、米国は、日本にも軍隊を持たせる必要性を認識し、自衛隊を持たせることにしました。
自衛隊は当然違憲です。
しかし、「日米合同委員会」は、日本国憲法の上に位置するので、日本政府は詭弁を弄しながら、のらりくらりと野党の追及をかわしてきました。

また、周辺3国、中国、ロシア、北朝鮮は核保有国です。
よって、駐留米軍が核兵器を持たないことはあり得ないことです。
しかし、歴代首相は、非核3原則を打ち出し、国民を騙してきました。

さて、今一番の国防リスクは、台湾有事です。
中国が台湾侵略を開始した場合、米軍は沖縄基地から反撃を開始します。
その場合、沖縄が戦場になるリスクも出てきます。

一方、自民党は自由党と民主党が1955年に合併してできた政党です。
結党当初の使命感は、対米自立、憲法改正による国防軍を持つと立派の党是でした。
それがいつ頃から変節したのでしょうか。

戦後の歴代首相、吉田茂、岸信介、佐藤栄作と対米従属しながらも日本の国益も勝ち取ってきました。

それに引き替え、今の岸田首相は、墜ちるところまで墜ちた感じです。
対米従属以下の米国の飼い犬状態です。

知らぬが佛では済まされませんよ。
知ってる佛からは、最期ご臨終の時、鉄槌が下され、地獄へと真っ逆さまに落とされること必定です。