「マーキュリー通信」no.5483【ワンポイントアップの思考力-112「事実を表面的にしか捉えない日経」】

米国大統領選挙は、相変わらずトランプ大統領の揚げ足取りに終始しています。

トランプ大統領が、FRB（連邦準備制度理事会）に対し、大統領と第３者の有識者のチェックを入れる旨公約として掲げています。
当初トランプ大統領は、FRB廃止を訴えてきましたが、暗殺未遂事件もあり、ディープステート（国際金融資本）に配慮したものと捉えています。

FRB廃止を訴えた大統領候補は、リンカーン、ケネディ等暗殺されてきました。

FRBは、米国の公的機関ではなく、国際金融資本が支配する民間団体です。
金融の中枢を握ることで、米国企業、そして世界に大きな影響を与えてきました。
リーマンショックもその１つでした。

よって金融民主主義の立場から見れば、FRBは諸悪の根源であり、FRBを政府の支配下にするか廃止するかが建国以来の悲願でした。

それを日経は、FRBに大統領や第三者が介入することはFRBという中央銀行の中立性が保たれなくなるという建前論で批判していました。
国際金融資本は、メディアを支配している電通にも大きな影響を与えているので、日経の意見は、それに配慮したモノと思われます。

一方、バイデンに代わり大統領候補に浮上したカマラ・ハリスの経済政策がトランプ大統領をリードしている日経は報道しています。

カマラ・ハリスはバイデンより能力が劣る共産主義者です。
過去3年間米国経済を悪化させてきた張本人でもあります。
いずれ化けの皮が剥がれることになるでしょう。

万一、彼女（？）が当選したら、米国は再び暗黒の4年間となるでしょう。
※オバマ元大統領の妻ミッシェル・オバマが男であることは有名な事実ですが、最近ハリス男説が浮上してきました。

とにかくハリスが当選するようディープステート側は全力投球で、あの手この手を使ってトランプ大統領を蹴落とす作戦展開に辟易しています。

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