「マーキュリー通信」no.5484【知らぬが佛と知ってる佛-3３「情報ピラミッドの構造を知ると世の中の動きを理解しやすくなる」】

今朝の日経モーニングサテライトで、政府はCO２削減未達企業には、課徴金を科すことを検討中と報道されました。

この種のニュースに接するとき、その情報の発信源を認識するとニュースを深読みできます。

欧米の情報ピラミッドの頂点に立つのは、国際金融資本、グローバリスト、そしてディープステートとも言われます。そちらを操るのはロスチャイルド家やロックフェラー家です。

戦後、日本は奇跡の復興を遂げた言われていますが、ディープステートの手のひらの上で踊らされていたといえます。
高度成長からバブル最盛期まで、日本は世界第２位のGDP大国として、ジャパンアズナンバーワンともてはやされた時代でした。

バブルの絶頂期までディープステートに協力してきた一人が澄田 智元日銀総裁でした。
1985年のプラザ合意で超円高で、日本企業の工場を海外移転へと誘導していきました。
その後、国内産業の空洞化現象が起こりました。
次にバブル崩壊により幕引きを演じたのが三重野康元日銀総裁でした。

ディープステートは、日本を太らせるだけ太らせ、その後はバブル崩壊でそれまで築いた日本の富をしゃぶり尽くしていきました。
一例を挙げるなら、郵政民営化で430兆円の郵貯資金を米国に貢いだ小泉純一郎首相がいます。

現在は超円安に誘導し、日本企業の買収を進めています。
かつて日本企業は、株式の持ち合いにより、外資の買収を防いできました。
しかし、今やそれも有名無実化し、大半の企業が直接間接的に外資に買収されています。
日経などディープステートの末端の伝道士の役割を果たしています。

一方、ディープステートが政治的に利用しているCO２を地球温暖化主犯説にでっち上げ、各国政府を通じCO２削減を国策としていれることに成功しました。

最優等生は日本です。
政府は2050年までにCO２ゼロ化を目指して全力投球中です。
しかし、万一それを達成しても、１℃の100分の１程度で、体感できないレベルです。
日本企業に課徴金を課せば、競争力が落ちます。当然ディープステートはそれを狙っています。
なお、地球温暖化対策は、来年トランプ大統領が復帰したら、廃止する予定です。

トランプ大統領は、情報ピラミッドの頂点、ディープステートと果敢に戦っています。
7月に暗殺未遂事件が起こりましたが、どこまで信念を貫けるか、不明ですが、情報ピラミッドの頂点に風穴を開けることを期待しています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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