「マーキュリー通信」no.5508【ワンポイントアップの思考力-117「人口減社会でもGDPはアップする」】

日本の総人口は2010年の1億2808万人をピークに年々人口減少幅が拡大し、本格的な人口減少社会に突入しています。

現在では、毎年地方都市1つ分消滅し、そのテンポは拡大しています。昨年10月は、前年比60万人減、1億2435万人となりました。2010年と比べると373万人の減少。これは都道府県別人口第10位静岡県の総人口363万人を上回ることになります。

さて、人口減少社会では、当然GDPも減少していくと思われがちです。
しかしGDPは人口減少社会でも、政府が適切な景気対策をすれば、GDPはいくらでも伸びていきます。

例えば、日本は震災大国です。国土強靭化政策を建設国債を発行して、その通り実施すれば、GDPは上昇していきます。
そして、これが国民に富として還元されることになります。

現在一番伸びている産業はAI産業ですが、電力消費量が半端じゃないそうです。だから電源確保がAI産業発展の鍵を握っています。

例え電力を使わなくても、2000兆円といわれる個人金融資産を消費の分野に振り向けるだけでもGDPは伸びていきます。

今の岸田内閣では、精々新NISAで、国民の金融資産を吸い上げるだけの能しかないので、次の内閣に期待するしかありません。

といっても、岸田首相と同じく有言不実行の石破候補では期待薄です。
利権構造にあまりどっぷりと浸かっていない高市候補に期待するしかないようです。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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