「マーキュリー通信」no.5498【ワンポイントアップの思考力-115「グローバリストvsナショナリスト」】

私は以前は、グローバリストは、地球規模で世界経済を考える人程度に思っていました。

昭和60年（1985年）のプラザ合意で、それまで240円の為替レートが一気に円高に進みました。
ゴルフでいえば、実力以上の為替レートだったので、超円高は止む無しと思っていました。

超円高のおかげで日本企業の工場は海外移転を余儀なくされました。
そして、産業の空洞化が進みました。

その流れの中でTPP（環太平洋パートナーシップ）となり、自由貿易は日本にとっても良いと思っていました。
日本の農業は高齢者が多く、経済競争力が弱いので、淘汰されるのも止む無しと思っていました。

しかし、その後TPPはグローバリストであるディープステートが仕掛けているワナと気づきました。

食糧安保の面から、競争力の弱い農業を守ることの重要性を認識しました。
米国は国策として、日本以上に農業に補助金を出して、農業を守っています。

農業の大規模化は、グローバル企業であるモンサント（現在はバイエル）の化学肥料、農薬の販売に都合良くなります。

しかし、食糧安保の面で見ると、現在食糧自給率38％はリスクが高いといわざるを得ません。

地球環境学者の多くはいずれ地球寒冷化が訪れるだろうと予測しています。
その時は、穀物が不作となり、日本への食料輸出はストップします。
そして、多くの国民が飢えに苦しむことになります。多数の餓死者がでることも危惧されています。

だから政府がやるべき最重要施策は、食糧自給率のアップです。

次に農薬と化学肥料漬けの危険な農産物から、安心して食べることができる食糧確保です。
そのためにコストアップするなら、政府が補助金を出せば良いのです。

一方、トランプ大統領やプーチン大統領はナショナリストです。
両大統領は、アメリカファースト、ロシアファーストの政策です。

政府のやるべき最重要施策は、国防、食糧、そしてエネルギーの確保です。
それを前提にして、各国が、自分の國にメリットがあれば貿易をすれば良いわけです。

ロシアのウクライナ侵攻は、ディープステートが仕掛けたものと分かっていますが、プーチン大統領は、上記3点からロシアを守っています。

日本政府、そしてマスコミは国民に一方的情報しか与えませんが、上記視点で捉えると全く違った世界が見えてきます。

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