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2024年12月16日 (月)

「マーキュリー通信」no.5597【【第8回CPAC ジャパンからの学びと気づき-4「移民政策の誤りが国家を滅亡に導く」】

 

トランプ大統領時代に不法移民の侵入をストップするための壁の建設にストップをかけたのはバイデン政権の副大統領カマラ・ハリスです。
トランプ大統領時代はほとんど不法移民がなかったのが、バイデン政権以降2000万人の不法移民が大挙米国に押し寄せ、殺人、レイプ、麻薬他凶悪な犯罪が多発しています。

特に社会問題化しているのが幼児誘拐です。50万人とも言われる子供が誘拐されています。そのひどい実態を映画”The sound of freedom”で上映し、大ヒット中です。私も鑑賞しました。

マスコミはトランプ大統領が移民に反対しているとフェイクニュースを垂れ流しています。しかし、トランプ大統領も、当然合法的な移民には賛成しています。

さて、昨日のCPACジャパンでは、世界史の歴史家宇山卓栄氏と作家茂木誠氏の対談で、国家は戦争に負けて滅ぶ。しかし、もう1つ移民政策の誤りで滅亡すると訴えていたのが印象に残りました。

ドイツは、メルケル首相時代に、移民緩和政策を実施し、27%まで膨らみ、国内で凶悪犯罪の多発や暴動が発生し、社会問題化しています。

日本も川口市でクルド人問題が話題となっています。
正式なビザで入国するクルド人は問題ありません。きちんとまじめに働いています。
問題なのは不法移民のクルド人です。

その中で、難民申請すると不法滞在でも移住が許可されます。
難民申請は、各自治体に任せています。その中で川口市が難民申請に甘いという評判がクチコミで伝わっています。
そのため、川口市にクルド人が多い理由となっています。
しかし、その中で犯罪を起こすクルド人の比率は高いそうです。
盗難、万引きの軽犯罪から婦女暴行、殺人犯等の重大犯罪に発展しているケースも出てきたそうです。
しかし、その実態をマスコミは報道しないので、問題が明るみに出ないそうです。

移民問題にも利権構造が絡んでいます。
ベトナムからの移民も急増しているそうです。
産業界はできるだけ人件費の削減を図ろうとしているので、見て見ぬ振りをしています。

しかし、数10年の長期のスパンで移民問題を捉えたらどうでしょう。
子供が産まれ、移民を受け容れる教育施設も必要となります。
少子高齢化の日本では、移民の数は幾何級数的に増加が予測されます。

現在日本の移民の比率は2%程度だそうです。

しかし、移民先進国の欧州では、ドイツのように移民の比率が急増し、社会問題化しています。

数10年後は日本民族の日本から他民族で溢れた日本になることが容易に想像できます。
それでも今だけ、カネだけ、自分だけの政治経済社会体制で良いですか?

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