「マーキュリー通信」no.5663【ワンポイントアップの思考力-126「食料供給困難事態対策法の思惑を考える」】

本年4月1日から食料供給困難事態対策法が施行されます。
同法の骨子は、
○世界人口の増加に伴う食料需要が増大する中で、気候変動に伴う主要産地の生産の不安定化、物流の途絶等様々な要因による国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大している。
○食料については、異常気象等の兆候を捉えることで供給不足を事前に予想することが可能であり、当該兆候を捕捉した早期の段階から、事態の深刻度に応じた食料供給確保の措置を講ずることが必要。

私は、骨子の「気候変動」というキーワードが引っかかります。
「気候変動」は、まさにディープステートがこれまで推進しているキーワードだからです。
次に、「供給不足を事前に予想することが可能」も、パンデミックを起こしたときと同様のことが想定できます。
すなわち、ウイルスを事前予測し、それに併せてワクチンを準備して、ディープステートは巨額の利益を手に入れました。

私は「食料供給困難事態対策法」は、現在ＷＨＯが推進している国際パンデミック条約の姉妹編ではないかと疑っています。
同条約が施行されれば、ＷＨＯが各国の承認なくして、ＷＨＯの指示でワクチン接種をさせる仕組み作り、再び巨額の利益を手に入れる仕組みです。

これに対し、食料供給困難事態対策法は、意図的に食糧危機を煽り、代替食としてフェイクミートや昆虫食を普及させるのではないかと危惧しています。

事実、大量の鶏が鳥インフルエンザにより殺処分されました。
その影響で、卵や鶏肉の価格が高騰しています。

ワクチン教の推進者ビル・ゲイツは、米国に大量の農地を購入し、昆虫食の増産体制を整えています。

一方、トランプ政権が発足し、パリ協約から再離脱し、地球温暖化はフェイクと断定しました。
現在CO２発生源といわれる石油、石炭、オイルシェール、天然ガスの増産体制に号令がかかりました。

食糧政策で最優先課題は、現在カロリーベースで３７％程度しかない日本の食糧自給率を徹底的に上げることです。

現在地球温暖化どころか地球寒冷化を憂慮する学者もいます。
地球温暖化より地球寒冷化の方が事態はよりいっそう深刻となります。
その時は世界的な大不作となり、食糧の輸出分を自国の消費に回します。

その時、ビル・ゲイツが急ピッチで生産する昆虫食を高値で買わされる事態になることを政府は果たして考えているのでしょうか？

トランプ政権では、自国ファーストの政策を強烈に推進中です。
日本も同様に、日本国民の生命と食糧安全確保に動いて欲しいと思います。

そのためには、緊急事態に備えて徹底的に食糧備蓄政策を推進し、同時に食糧の自給率を上げることが最重要と考えます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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