「マーキュリー通信」no.5699【奇人変人が世の中を変える！－565「一億総下流社会にストップをかける」】

本日は東日本大震災発生から14年目です。犠牲者には心より哀悼の辞を捧げます。

その時のキーワードが「絆」でした。
本来日本人が持っていた助け合いの精神が復活したかにみえました。

しかし、その後相変わらず個人主義を助長し、特に岸田政権になってから、LGBTQ法案の国会通過、さらには選択的夫婦別姓制度の推進等古き良き日本社会の破壊へと突き進んでいます。

一方、日本経済は財務省主導の下、デフレ経済が30年以上も続き、一億総下流社会を川下りしています。
その船頭は財務省です。

最近なり財務省悪玉論、諸悪の根源論を国民が理解し始め、財務省解体論が急速に台頭してきています。

財務省の価値観は、税金で政治経済社会を支配することです。
財務省にとり、国民の為の政治は念頭にありません。国民が豊かになることなど考えていません。

そこで、日本もトランプ大統領の「常識の革命」を活用し、財務省の権力、権限を削ぐことです。
その結果、消費税廃止に持っていくことです。
その結果、中小企業、個人事業主にとり最悪の税制、インボイス制度も自動的になくなります。

消費税が廃止されれば、国民の消費が増え、景氣は一気に回復していきます。
そして一億総下流社会に歯止めをかけることができます。

トランプ大統領は、日本の輸出企業に消費税の戻し優遇税制を批判しています。
トランプ大統領の力を借りて、消費税廃止の国民運動を起こしていきましょう！

それには7月の参院選で、消費税廃止を唱える政党に投票することが重要です。
そのために、消費税廃止の機運を国民的に盛り上げ、消費税廃止の政策を訴える政党を支持する世論を醸成していくことです。

昨年まで目立たなかった国民民主党が国民の生活を豊かにするために103万円の上限を引き上げる政策を発表しました。これが受けて同党は20～30代の若者には一番人気の政党になりました。

参院選までに、消費税廃止を訴える政党が大同団結して、新たな政党を立ち上げれば、参院選大勝利は間違いなしです。
財務省に支配されている自公政権、立憲民主党等とはおさらばです。

ドイツ、フランス、イギリス、イタリー等国民の為の政治を掲げる政党が大躍進しています。
マスコミでは極右政党と蔑んでいますが、世界的に国民の為の政治をする政党が躍進しています。

トランプ革命の今、国民の為の政治に切り替え、日本を再び上昇気流に乗せる好機といえます。

今朝の日経モーニングサテライトで、トランプ＋リセッション＝トランプセッションなる造語がはやってきているようです。

日経は企業側の代弁者です。そういうネガティブな言葉に惑わされず、何が真実かをしっかりと考える習慣が大切と考えます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

Trump Journal（トランプ日誌）、The Art of leading a nation（国家を導く術）を購入しました。
トランプ大統領の絵が描かれています。
日記形式です。ここに夢を描くことで、願い事が叶っていきます。

私は本日のメルマガの念いをトランプ日誌に書きました。

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