「マーキュリー通信」no.5746【奇人変人が世の中を変える!-570「トランプ革命で国税庁を廃止!」】
トランプ政権の高関税政策の実行により多額の関税が入ることになります。
デメリットは、物価が上昇し、国民生活に悪影響を及ぼします。
その分、トランプ大統領は、公約していた所得税廃止に言及しました。
日本人にとっては、所得税のない世界は考えられないかも知れません。
しかし、米国では、1913年までは、所得税はありませんでした。その代わり高関税でした。
政治とは、本来国民の生活を守ることが最優先です。
国内で不足している農産物、工業製品を海外から輸入します。
もし外国製品の輸入により、国内業者を圧迫するなら、そこに関税をかけて、価格調整します。
なぜなら国内産業を護ることは国益に叶います。
しかし、1913年以降、低関税政策に移行しました。
当時ウィルソン政権でした。ウィルソン大統領は、ディープステートの傀儡政権でした。
そこからグローバリズムがスタートしました。
貿易の自由化により、海外の安い製品が米国になだれ込み、米国国内産業は衰退していきました。
低関税政策の財源をカバーするために、所得税が導入され、長年国民を苦しめてきました。
トランプ大統領は、常識革命を打ち出しています。その1つが高関税政策の推進と所得税廃止です。
この政策は、1913年以前は常識でした。
日本も、1985年のプラザ合意以降超円高政策と貿易の自由化が推進されることになりました。
その結果、大手企業は国内工場を海外移転し、産業の空洞化が進みました。
また、農漁業、畜産業等弱い産業は衰退していきました。
そして、国民は高所得税と消費税に苦しんできました。
日本にもトランプ政権同様、常識革命を採り入れたらいかがでしょうか。
この2つをトランプ政権にならい、廃止したらいかがですか。
その結果、国税庁は不要となります。
そして、今や諸悪の根源と言われている財務省の機能を必要最小限に絞り込みます。
その結果、農漁業、畜産業、国内産業が復活し、国民の生活は向上していきます。
これまで日本政府は米国追従政策を推進してきました。
トランプ革命を日本にも導入し、トランプ大統領の力を上手に活用しながら、利権構造を壊していけば、国民の為の政治は実現していきます。
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